四半期報告書-第71期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。
当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)等を適用しております。この結果、前年同期と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において売上高並びにその関連指数等の前年同期比は記載しておりません。
(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が1年以上に亘り続き景況の悪化はいまだ改善に至らず、経済構造や人々の生活様式は過去の常識から大きく変化した状態にあります。
このような状況において、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が601億7百万円、営業利益が29億26百万円(前年同期比27.5%減)、経常利益が29億81百万円(前年同期比27.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が20億23百万円(前年同期比27.7%減)となりました。また、1株当たり四半期純利益は87円82銭となりました。
前年同期と比較した業績の変動につきましては、主に、前年同期における新型コロナウイルス感染症拡大当初の異常な業績の伸長の反動並びに当第1四半期連結会計期間の期首から適用した「収益認識に関する会計基準」等の影響を大きく受けております。
(前年同期の業績伸長と当期第1四半期の状況)
新型コロナウイルス感染症の影響がない前々年同期と比較した前年同期の業績伸長並びに当第1四半期の状況は、下表に示すとおりであります。
前年同期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大当初の異常な業績の伸長がありました。これを受け、当第1四半期につきましては、前年同期と比較した場合その反動減が業績数値に表れておりますが、前々年同期と比較した場合には、依然、内食・中食需要の高まりや人々の生活様式の変化が業績を大きく押し上げているものと考えております。

項目	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に 帰属する 四半期純利益
前々年同期 (百万円) (2019年6月期) (A)	57,615	2,286	2,335	1,568
前年同期 (百万円) (2020年6月期) (B)	64,712	4,034	4,099	2,800
前年同期の対2019年6月期 (%) 増減率 (B)/(A)*100-100		76.4	75.5	78.6
当第1四半期 (百万円) (2021年6月期) (C)	60,107	2,926	2,981	2,023
当第1四半期の対2019年6月期 (%) 増減率 (C)/(A)*100-100		28.0	27.7	29.1

(「収益認識に関する会計基準」等の影響)
当第1四半期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)等を適用しております。
本会計基準等の適用に関する従来の会計処理の方法との主な相違点は、下表に示す売上高、売上原価、販売費及び一般管理費間の組替調整であり、その詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご覧ください。

項目	売上高	売上原価	売上総利益	販売費及び 一般管理費	営業利益
代理人取引 (百万円)	△648	△648	―	―	―
センターフィー (百万円)	△1,660	△1,656	△4	△4	―
割引クーポン (百万円)	△31	―	△31	△31	―
自社発行ポイント (百万円)	△288	―	△288	△284	△3
自社発行商品券 (百万円)	1	―	1	―	1
組替調整合計 (百万円)	△2,627	△2,304	△322	△320	△1

なお、本会計基準等の適用に当たっては、本会計基準等の経過的な取扱いに従い、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を適用初年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。したがって、前年同期の業績につきましては、本会計基準等の遡及適用が行われていない数値であり、前年同期と比較した場合、下表に示すとおり、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費に大幅な減少影響が表れておりますが、営業利益以下各利益については、重要な影響はありません。

項目	売上高	売上原価	売上総利益	販売費及び 一般管理費	営業利益
前年同期 (百万円) (2020年6月期) (A)	64,712	45,944	18,767	14,733	4,034
従来の会計処理の方法と (百万円) 比較した場合の影響額 (B)	△2,627	△2,304	△322	△320	△1
当第1四半期の (%) 前年同期比に含まれる影響 (B)/(A)*100	△4.1	△5.0	△1.7	△2.2	△0.0

① セグメント別経営成績
当第1四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しており、「収益認識に関する会計基準」等の適用前の前年同期と同適用後の当第1四半期との比較数値であります。
a スーパーマーケット
(全般)
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、前連結会計年度に引き続き「お客様、従業員の安全安心を最優先に対応する」、「ライフラインとしての使命を果たす」、「社会貢献へ積極的に取り組む」を方針として掲げ、お客様、地域の皆様に、ここにアクシアルの店舗があってよかったと思っていただけるよう、私たちにできること、私たちだからすべきことを真剣に考え、店舗の営業継続に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績は、売上高が599億53百万円、営業利益が27億97百万円(前年同期比28.8%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来と同一の会計処理によった場合に比べ、スーパーマーケット事業の売上高は25億99百万円減少し、営業利益は1百万円減少しております。
当第1四半期連結累計期間における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。
(販売指標に関する動向)
当第1四半期連結累計期間の販売指標は以下のとおりであります。なお、記載数値は「収益認識に関する会計基準」等の調整前で示しております。

項目		当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	前年同期比
店舗数	グループ合計	129店舗	1店舗増加
	内訳 (原信)	66店舗	1店舗増加
	(ナルス)	13店舗	増減なし
	(フレッセイ)	50店舗	増減なし
店舗売上高	全店	59,309百万円	96.7%
	既存店	58,369百万円	95.6%
来店客数	全店	2,637万人	97.5%
	既存店	2,594万人	96.4%
客単価	全店	2,248円	99.2%
	既存店	2,250円	99.2%
買上点数	全店	12.15点	100.4%
	既存店	12.16点	100.4%
一品単価	全店	185円	98.8%
	既存店	185円	98.8%

(注)1 記載数値は、「収益認識に関する会計基準」等に基づく調整前の数値で記載しております。
2 店舗数は、当第1四半期連結会計期間末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数(100円ショップ3店舗)は含みません。
3 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。
4 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
5 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。
6 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
7 既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。
<来店客数>新型コロナウイルス感染症の罹患を予防するため来店頻度を減らすといったお客様の動向が継続していることに加え前年同期の反動もあり、来店客数は、既存店で前年同期に比べ3.6%減少いたしました。なお、近年の新規出店店舗が概ね好調に推移し、全店では前年同期に比べ2.5%減少にとどまりました。
<買上点数>来店頻度を減らす分、来店時にまとめ買いをするといった傾向や、食事は外食を控え、店舗で購入して内食・中食で済ますといったお客様の動向が継続しており、買上点数は、既存店、全店とも前年同期に比べ0.4%それぞれ増加いたしました。
<一品単価>生鮮品全般の相場は、野菜相場が前年同期に比べ若干低めに推移し、一品単価を押し下げました。この結果、一品単価は、既存店、全店とも前年同期に比べ1.2%それぞれ減少いたしました。
<客単価>買上点数は前年同期を若干上回りましたが、一品単価が前年同期を下回ったことから、客単価は、既存店、全店とも前年同期に比べ0.8%それぞれ減少いたしました。
<売上総利益率>商品販売における売上総利益率は、前年同期に比べ2.4ポイント増加し29.0%となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の影響を除いた売上総利益率は、前年同期の反動による商品回転率の低下で、前年同期に比べ0.3ポイント減少し26.3%となりました。
(モチベーションの向上)
前年同期の異常な売上高増加の反動を受け販売数値が悪く見えがちな状況にあり、従業員のモチベーションが下がりがちになる状況を見越し、原信、ナルスでは4月より社内販売コンクール「Enjoy♪ 販売コンクール」を始めました。「伝えよう!原信ナルスの良さ、盛り上げよう!全店一番の売場」をスローガンに全店全部門が同じ目標を持って取り組むことで、お客様へ良い売場をご提供し、従業員のモチベーション向上が図られております。
(自動発注の拡大)
当社グループでは、商品の自動発注に2種類の需要予測型(統計解析型、AI型)を採用しておりますが、前連結会計年度に原信ナルスの日配部門へ導入したAI型をフレッセイの日配部門へ適用する実証実験を開始いたしました。今後の状況を見ながら適用拡大を図ってまいります。
(電子決済の利便性向上)
電子決済の利用率向上を受け、スマホ決済サービスの取扱い種類拡大を図るとともに、決済方式をお客様、当社従業員双方にとって簡便性の高いストアスキャン方式へ変更いたしました。
また、会計機の次世代展開方針を検討するため、電子決済のみに対応したキャッシュレス・セルフレジの実験導入を行いました。利用状況や使い勝手等を検証し、今後の方針決定に活かしてまいります。
(プライベート・ブランド商品)
当社グループのプライベート・ブランド商品は、現行の統一デザインを採用してから7年が経過し、定着は図られているもののトレンドから外れてきているため、新デザインに変更いたしました。「つなぐ」をコンセプトに売場でも映えるデザインに仕上げ、認知性も向上させました。順次、切り替えを図ってまいります。
(地域の文化を守り伝える)
当社グループは事業を通じて地域の文化を守り伝えることも重要であると考えています。このたび、新潟県長岡市小国地域で50年以上にわたり地元の味として愛され続けてきた「小国饅頭」の製造者である旧山理屋菓子舗が廃業を決めたことを受け、大変残念に思い、当社グループのローリーは秘伝とされてきたこの饅頭の製法を店主に仰ぎ、これを会得して受け継ぐことができました。お客様からはご好評を得ており、今後は販売量を拡大してまいります。
(従業員の安全安心確保と事業継続性の担保)
新型コロナウイルス感染症の影響が長期に亘り収束が見えない状況において、従業員の安全安心を確保するとともに事業継続性を担保するため、当社グループ従業員約3,000名を対象として新型コロナウイルスワクチンの職域接種を7月～8月にかけて行うことを決定いたしました。なお、接種可能数量が限定されるため、対象者については、お客様と接する機会が多い従業員を優先し希望者を募って実施いたします。
また、職域接種に限らず各自治体が行うワクチン接種についても、従業員が受けやすい環境を整えるため、当社グループの全従業員に対し、半日の有給休暇を2回付与いたしました。
(社会貢献)
新型コロナウイルス感染症の影響が長期に亘り、花火行事がなくなり収入が大幅に減少している花火師様を支援するため、原信、ナルスで販売するプライベート・ブランド商品1個につき1円を一般財団法人長岡花火財団他へ寄付する企画「花火師さんへ贈るまごころの1円プログラム」の実施を決定いたしました。当該企画開始後は、開始前に比べ販売量が伸長しており、お客様からもご理解が得られていると感じております。
(環境マネジメントの向上)
当社グループでは、2000年に原信が日本の食品スーパーマーケットで初めて全事業所を対象に環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得して以来、現在では原信、ナルスの全事業所で認証を取得しています。当第1四半期連結累計期間は、3年に一度の更新審査が行われISO14001:2015(JIS Q 14001:2015)の認証が承認され、環境マネジメントレベル向上の評価をいただきました。
当社グループでは、原信、ナルスが環境保全や社会的責任に対する取り組みをまとめ、毎期CSR報告書を発行しており、二酸化炭素の排出量等、事業活動が及ぼす影響を開示しております。今後も引き続き脱炭素社会の実現に向け取組みを強化してまいります。
(出店・退店等)
出店並びに改装につきましては、該当ありません。
退店につきましては、フレッセイ館林店(6月、群馬県館林市、売場面積1,554㎡)を閉鎖いたしました。
b その他
(全般)
当第1四半期連結累計期間におけるその他の事業の経営成績は、売上高が12億67百万円、営業利益が1億19百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来と同一の会計処理によった場合に比べ、その他の事業の売上高は32百万円減少し、営業利益については影響ありません。
当第1四半期連結累計期間における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。
(情報処理事業)
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報処理料が前年同期を上回ったため増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、納期に至った受注案件が前年同期を上回ったため増加いたしました。この結果、営業利益は、前年同期に比べ132.7%増加いたしました。
なお、当第1四半期連結累計期間においては、新製品として惣菜の店内加工や総菜工場を支援する生産管理システムの開発をほぼ完了しており今後販売を進めてまいります。また、自動発注システムにおけるAIエンジンの自社開発に着手し製品化を目指しております。情報セキュリティ関連については、改善支援サービスを新たに事業化し販路の拡大に努めております。
(印刷事業)
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、前年同期においては新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言下におけるチラシ自粛等で印刷物等の納入が大幅に減りましたが、当第1四半期連結累計期間は、チラシ等の受注が例年並みに戻ったためその反動で増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、前年を若干上回ったものの「収益認識に関する会計基準」等の影響で減少いたしました。この結果、営業利益は、前年同期に比べ48,404.8%増加いたしました。
(清掃事業)
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、清掃関連の販売が前年同期並みであったものの、リサイクル資材の販売単価が上昇し前年同期に比べ増加いたしました。この結果、営業利益は、諸経費の増加により前年同期に比べ4.3%減少いたしました。
② 連結経営成績全般に関する事項
当第1四半期連結累計期間における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。なお、各項目につきましては、「収益認識に関する会計基準」等の適用前の前年同期と同適用後の当第1四半期との比較数値であります。
a 売上高及び営業利益
(売上高、売上総利益)
セグメント別の詳細に関しましては、「① セグメント別経営成績」に記載したとおりであります。
この結果、売上高(セグメント間の内部取引高消去後)は601億7百万円となりました。
また、売上総利益は176億66百万円となり、売上高売上総利益率は29.4%となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ売上高は26億27百万円、売上原価は23億4百万円、売上総利益は3億22百万円それぞれ減少しております。
(販売費及び一般管理費)
諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組を進めております。なお、総額につきましては、主に店舗の新設や改装並びに売上の状況に伴い変動しております。
人件費につきましては、前年同期に比べ1億99百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は14.9%になりました。また、労働分配率(人件費÷売上総利益)は50.8%となりました。
消耗品費につきましては、新型コロナウイルス感染症予防対策のための各種資材の使用量増加と同資材関係の価格高騰により、前年同期に比べ79百万円増加しております。
水道光熱費につきましては、契約内容の見直しに加え単価の下落の他、省エネルギー機器の導入により、前年同期に比べ40百万円減少いたしました。
器具備品費につきましては、前年同期において移転新設1店舗があった反面、当第1四半期連結累計期間は新規出店、改装店舗がなかったため、前年同期に比べ51百万円減少いたしました。
支払手数料につきましては、キャッシュレス決済が増えていることに伴い増加しております。
この結果、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ0.0%増加し147億39百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は24.5%となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ販売費及び一般管理費は3億20百万円減少しております。
(営業利益)
以上により、営業利益は前年同期に比べ27.5%減少し29億26百万円となりました。なお、売上高営業利益率は4.9%となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ営業利益は1百万円減少しております。
b 経常利益
(営業外収益)
内訳の増減は若干ありましたが総額に大幅な変化はなく、前年同期に比べ5.1%減少し76百万円となりました。なお、売上高に対する営業外収益の比率は0.1%となりました。
(営業外費用)
効率的な資金活用に努め有利子負債を削減できたことから支払利息が前年同期に比べ13.2%減少した反面、契約解約損8百万円の計上があったため、総額は、前年同期に比べ39.2%増加し21百万円となりました。なお、売上高に対する営業外費用の比率は前年同期と同様の0.0%となりました。
インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの減少により、前年同期に比べ213.6ポイント低下し178.9倍となりました。
(経常利益)
営業利益及び営業外損益の要因により、経常利益は前年同期に比べ27.3%減少し29億81百万円となりました。また、売上高経常利益率は5.0%となりました。
経営の重要指標と位置付けている総資本経常利益率(ROA)の年間換算値は、経常利益の減少により、前年同期に比べ4.9ポイント減少し10.6%となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ経常利益は1百万円減少しております。
c 税金等調整前四半期純利益
(特別利益)
前年同期は計上がありませんでしたが、当第1四半期連結累計期間は固定資産売却益の計上が若干ありました。なお、売上高に対する特別利益の比率は0.0%となりました。
(特別損失)
新型コロナウイルス感染症の影響により発行会社の財政状態が悪化した非上場株式について投資有価証券評価損7百万円を計上いたしましたが、固定資産の処分に関連したものが前年同期に比べ減少したため、総額は、前年同期に比べ12.0%減少し9百万円となりました。なお、売上高に対する特別損失の比率は0.1%となりました。
(税金等調整前四半期純利益)
経常利益及び特別損益の要因により、税金等調整前四半期純利益は前年同期に比べ27.3%減少し29億71百万円となりました。また、売上高に対する税金等調整前四半期純利益の比率は4.9%となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ税金等調整前四半期純利益は1百万円減少しております。
d 四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
(税金費用)
課税所得の減少により、前年同期に比べ26.4%減少し9億47百万円となりました。なお、売上高に対する税金費用の比率は1.5%となりました。
また、税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は前年同期に比べ0.4ポイント増加し31.9%となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ税金費用は0百万円減少しております。
(四半期純利益)
以上の結果、前年同期に比べ27.7%減少し20億23百万円となり、売上高に対する四半期純利益の比率は3.4%となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ四半期純利益は1百万円減少しております。
(非支配株主に帰属する四半期純利益)
すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
前年同期に比べ27.7%減少し20億23百万円となり、売上高に対する親会社株主に帰属する四半期純利益の比率は3.4%となりました。
また、自己資本四半期純利益率(ROE)の年間換算値は、前年同期に比べ6.1ポイント減少し11.7%となり、1株当たり四半期純利益は、前年同期に比べ33円70銭減少し87円82銭となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ親会社株主に帰属する四半期純利益は1百万円減少しております。
e 包括利益
四半期純利益及びその他有価証券評価差額金の変動に伴い、前年同期に比べ37.4%減少し18億46百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ包括利益は1百万円減少しております。
(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当第1四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が1,122億31百万円(前連結会計年度末比15億88百万円減)、総負債が425億73百万円(前連結会計年度末比22億46百万円減)、純資産が696億58百万円(前連結会計年度末比6億58百万円増)となりました。また、1株当たり純資産額は3,023円12銭となりました。
① セグメント別財政状態
当第1四半期連結会計期間末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの財政状態につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しており、「収益認識に関する会計基準」等の適用前の前年同期と同適用後の当第1四半期との比較数値であります。
a スーパーマーケット
(資産)
資産は1,106億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億64百万円増加いたしました。これは主に、報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)より事前に支払準備資金を調達したことによる現金及び預金の増加によるものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ資産は34百万円減少しております。
(負債)
負債は464億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億17百万円増加いたしました。これは主に、報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)からの借入金の増加によるものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ負債は1億12百万円減少しております。
(純資産相当額)
資産から負債を差し引いた純資産相当額は641億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億47百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少し58.0%となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ純資産相当額は78百万円増加しております。
b その他
(資産)
資産は69億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億40百万円減少いたしました。これは主に、売上債権が回収により減少したこと並びに現金及び預金が納税により減少したことによるものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による資産に与える影響はありません。
(負債)
負債は7億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億52百万円減少いたしました。これは主に、仕入債務と未払法人税等が支払により減少したことによるものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による負債に与える影響はありません。
(純資産相当額)
資産から負債を差し引いた純資産相当額は62億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント増加し88.9%となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による純資産相当額に与える影響はありません。
② 連結財政状態全般に関する事項
当第1四半期連結会計期間末における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。なお、各項目の記載は「収益認識に関する会計基準」等の適用前の前年同期と同適用後の当第1四半期との比較数値であります。
a 総資産
流動資産は285億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億18百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が法人税等の支払により前連結会計年度末に比べ9億78百万円減少したこと並びにその他営業債権の回収によるものであります。なお、流動資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少し25.4%となりました。
固定資産は836億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億69百万円減少いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し74.6%となりました。
有形固定資産は665億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が第2四半期連結会計期間の開始日以後の出店に係る設備投資により前連結会計年度末に比べ10億18百万円増加したことによるものであります。
無形固定資産は23億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが減価償却により前連結会計年度末に比べ13百万円減少したことによるものであります。
投資その他の資産は147億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億64百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が時価総額の減少により前連結会計年度末に比べ2億36百万円減少したこと並びに敷金及び保証金が約定回収により前連結会計年度末に比べ88百万円減少したことによるものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ総資産(投資その他の資産)は34百万円減少しております。
b 総負債
流動負債は280億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億8百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が納税により前連結会計年度末に比べ20億35百万円減少したこと並びにその他営業債務の支払によるものであります。なお、流動負債の構成比は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減少し25.0%となりました。
固定負債は145億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億38百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が返済により前連結会計年度末に比べ90百万円減少したこと並びに長期預り保証金が約定償還により前連結会計年度末に比べ31百万円減少したことによるものであります。なお、固定負債の構成比は前連結会計年度末と同様の12.9%となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ総負債(流動負債)は1億12百万円減少しております。
c 純資産
株主資本は681億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億35百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益20億23百万円並びに「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更による累積的影響額79百万円の計上、減少要因は、剰余金の配当12億67百万円並びに自己株式の取得0百万円の計上であります。
その他の包括利益累計額は14億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億77百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が保有する投資有価証券の時価総額の減少により前連結会計年度末に比べ1億66百万円減少したことによるものであります。
自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加し62.1%となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ純資産は78百万円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、160億45百万円(前連結会計年度末比9億78百万円減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用によるキャッシュ・フローの状況に与える影響はありません。
① セグメント別キャッシュ・フロー
当第1四半期連結会計期間末における各セグメントの資金の四半期末残高を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの資金の四半期末残高につきましては、報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)の資金の四半期末残高を含めず表示しております。
当社グループでは、内部資金の有効な活用を図る観点から、報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)が中心となって、グループ各社の余剰資金の集中と必要な部分への再配分を行うキャッシュ・マネジメント・システムを活用しております。
a スーパーマーケット
スーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため、資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じないよう、効率的な資金繰りに努めております。
資金の四半期末残高は148億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億83百万円増加いたしました。これは主に、報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)より事前に支払準備資金を調達したことによるものであります。
b その他
資金の四半期末残高は7億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは主に、法人税等の支払によるものであります。
② 連結キャッシュ・フロー全般に関する事項
当四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は19億37百万円となり、前年同期に比べ29億98百万円減少(前年同期比60.7%減)いたしました。これは主に、経常利益が前年同期に比べ11億17百万円減少(前年同期比27.3%減)したこと並びに法人税等に支払額が前年同期に比べ10億59百万円増加(前年同期比56.5%増)したことによるものであります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は15億90百万円となり、前年同期に比べ2億4百万円減少(前年同期比11.4%減)いたしました。これは主に、前年同期は店舗の移転新設1店舗があった反面、当第1四半期連結累計期間は新規出店及び改装がなかったため、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ3億26百万円減少(前年同期比17.3%減)したことによるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は13億25百万円となり、前年同期に比べ57百万円増加(前年同期比4.5%増)いたしました。これは主に、配当金の支払額が前年同期に比べ75百万円増加(前年同期比6.5%増)したことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について、重要な変動は生じておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の経営成績に重要な影響を与える要因の記載について、重要な変更はありません。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(9) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更又は新たに定めたものはありません。
(10) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じたものはありません。
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項(会社法施行規則第118条第3項に掲げる事項)について該当事項はありません。
(11) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないため、特記すべき事項はありません。
(12) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
(13) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(14) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について重要な変更はありません。