四半期報告書-第72期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。
(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、未だ新型コロナウイルス感染症による影響下の制約があるものの、人々の動きや経済活動が段階的に再開しつつあります。しかし、国際情勢や環境問題に端を発した物価高騰や円安の進行は経済復調の障害となっております。
このような状況において、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が1,257億19百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益が52億12百万円(前年同期比8.9%減)、経常利益が54億44百万円(前年同期比8.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が35億83百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
売上高につきましては、新規出店による店舗数の増加、商品・原材料等の仕入価格上昇の影響並びに梅雨明けが早かったことによる気温上昇により増加し、収益認識に関する会計基準等の組替影響を除外した実績は第2四半期連結累計期間として過去最高となりました。営業利益以下につきましては、お客様の急激な家計負担増加を懸念し、販売価格への転嫁を抑制していることによる売上総利益率の微減、電気料金や各種資材の大幅な値上げ並びに前年同期は無かった新規出店を2店舗行ったことによる成長投資に係る費用の発生で前年同期に比べ減少いたしました。なお、物価上昇による営業費用の増加に対しては、全社、各部署が横断的に様々な施策を講じております。
① セグメント別経営成績
当第2四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
a スーパーマーケット
(全般)
当第2四半期連結累計期間におきましては、「“楽しみの種をまく”― 泥まみれで耕す、実るまでやる ―」を年度方針として掲げ、再整備(畑を耕し直し)、開拓・開発(新しい種をまく)、新しい価値観への対応(これからの時代を見据えて)のための諸施策の展開を進めております。
業績につきましては、主に冒頭記載の売上高並びに営業利益以下の要因影響を受けており、当第2四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績は、売上高が1,254億15百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益が49億8百万円(前年同期比9.8%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。
(販売指標に関する動向)
当第2四半期連結累計期間の販売指標は以下のとおりであります。

項目		当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	前年同期比
店舗数	グループ合計	130店舗	2店舗増加
	内訳 (原信)	67店舗	1店舗増加
	(ナルス)	13店舗	増減なし
	(フレッセイ)	50店舗	1店舗増加
店舗売上高	全店	124,001百万円	102.4%
	既存店	119,620百万円	100.6%
来店客数	全店	5,386万人	101.3%
	既存店	5,210万人	100.2%
客単価	全店	2,302円	101.1%
	既存店	2,296円	100.5%
買上点数	全店	11.91点	99.2%
	既存店	11.89点	98.8%
一品単価	全店	193円	102.7%
	既存店	193円	102.5%

(注)1 記載数値は、「収益認識に関する会計基準」等に基づく調整前の数値で記載しております。
2 店舗数は、当第2四半期連結会計期間末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数(100円ショップ2店舗)は含みません。
3 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。
4 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
5 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。
6 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
7 既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。
<来店客数>新型コロナウイルス感染症下の行動制限が薄れ、外食産業の復調等がありましたが、引き続き感染症拡大の波が続いたことや夏季の猛暑影響から、来店客数は、既存店で前年同期に比べ0.2%増加し、全店では、近年の新規出店店舗が概ね好調に推移したこともあり前年同期に比べ1.3%増加いたしました。
<買上点数>前年同期に見られた来店頻度を減らす分、来店時にまとめ買いをする、食事は外食を控え店舗で購入して内食・中食で済ますといったお客様の動向が緩んだことや、商品・原材料等の仕入価格上昇に伴う販売価格改定の影響により、買上点数は、既存店で前年同期に比べ1.2%減少し、全店では前年同期に比べ0.8%減少いたしました。
<一品単価>生鮮品全般の相場が前年同期に比べ若干高めに推移したことや、商品・原材料等の仕入価格上昇に伴う販売価格改定により、一品単価は、既存店で前年同期に比べ2.5%増加し、全店では前年同期に比べ2.7%増加いたしました。
<客単価>買上点数は前年同期を下回りましたが、一品単価が前年同期を上回ったため、客単価は、既存店で前年同期に比べ0.5%増加し、全店では前年同期に比べ1.1%増加いたしました。
<売上総利益率>商品販売における売上総利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し28.8%となりました。
(出店・退店等)
出店につきましては、フレッセイ朝日町店(4月、群馬県前橋市、売場面積1,996㎡)と、長野県中信地区への初出店となる原信安曇野店(5月、長野県安曇野市、売場面積2,267㎡)を新設いたしました。
改装につきましては、該当事項はありません。
退店につきましては、フレッセイ沼田ビバタウン店(9月、群馬県沼田市、売場面積1,486㎡)を閉鎖いたしました。
(インストア・マーチャンダイジング)
お客様がお買い物しやすい売場をご提供することは、販売活動における基本であるものの、これを多店舗で徹底し維持していくことは容易ではありません。当連結会計年度においては、お客様の行動目線に立って商品をご購入いただくための商品陳列や品揃えの構成、提案の方法について、改めて全社で勉強し改善を図っていくための活動を強化しています。
この活動は、短期間で特定の数値に大幅な影響を与えるものではないものの、来店客数の増加や買上点数の増加に一定の改善効果を及ぼしているものと判断しております。
(食で楽しく健康維持)
当社グループでは、お客様に健康を維持しつつ食を楽しんでいただけるような商品の提供に努めております。この取り組みが評価され、次のような表彰を受賞いたしました。
・ 原信ナルス 惣菜・べんとうグランプリ2022(日本食糧新聞社主催) 第1回会社表彰
・ 原信ナルス 第13回からあげグランプリ(日本唐揚協会主催) 中日本スーパー惣菜部門金賞
・ フレッセイ 第13回からあげグランプリ(日本唐揚協会主催) 東日本スーパー惣菜部門金賞
(ネットスーパー)
現在3店舗のネットスーパーを運営し新潟県内への発送を行っておりますが、昨今のご利用件数増加に対応するため、1店舗を増強し、取扱い商品数、配送時間等、お客様のご要望に一層お応えできる体制を整えました。
(災害対応)
8月4日、原信荒川店(新潟県村上市)が豪雨災害で被災いたしました。店内は40cmの浸水に至り、商品は全量廃棄を余儀なくされ、設備も多大な被害を受けました。
当社グループは過去幾度もの大規模災害で被災し、その都度復旧を成し遂げてきた経験と精神が役職員全員に浸透しています。今回の被災でも、出店地域の社会インフラとして「1分でも早く店を開けよう」と社長をはじめ多くの従業員が泥まみれになって復旧に取り組み、6日後には通常の状態での営業再開が出来ました。
この背景には、当社グループが培ってきた社会貢献意識、危機管理対応能力だけでなく、当社グループの真摯な姿勢に共感していただいたお取引先からの多大なご支援もありました。
営業再開後は、お客様から大変感謝され、当社グループが社会に存在しうる価値を再確認することができました。
なお、この災害の被災により、特別損失に「災害による損失」92百万円を計上しております。
(環境マネジメントの向上)
当社グループでは、2000年に原信が日本の食品スーパーマーケットで初めて全事業所を対象に環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得して以来、毎期、環境会計を取りまとめ、エネルギーの使用量等、事業活動が及ぼす環境影響を開示しております。
サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量については、算定のための国際的な報告基準に定めるスコープ1(事業者自らによる温室効果ガスの直接排出)、スコープ2(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)の算定についてすでに仕組みを構築しております。スコープ3(事業者の活動に関連する他社の排出)については、一部のカテゴリーについて算定、範囲の拡大を進めることで優先的に対応する項目を見極め、排出量のさらなる削減を目指してまいります。
b その他
(全般)
当第2四半期連結累計期間におけるその他の事業の経営成績は、売上高が25億85百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益が2億66百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。
(情報処理事業)
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器の販売並びに情報処理のいずれも前年同期を上回ったため増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、納期に至った受注案件が前年同期を下回ったため減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ0.7%減少いたしましたが、営業利益は、生産性の改善による人件費の減少並びに減価償却費等の固定費減少で製造原価が減少したことから、前年同期に比べ27.7%増加いたしました。
(印刷事業)
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、各種印刷物について電子媒体への移行が進んだ影響で若干減少いたしました。また、外部顧客向けの販売は、新型コロナウイルス環境下における顧客の事業活動等が低調であったことからの回帰が見られ、印刷物や各種イベント関連の受注が増え増加いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ5.2%増加いたしましたが、営業利益は、人員強化による人件費の増加並びに製造関連の諸経費に関する価格上昇で製造原価が増加したことから、前年同期に比べ46.6%減少いたしました。
(清掃事業)
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、清掃関連の販売が前年同期並みであったことに加えリサイクル資材の販売単価が上昇し前年同期に比べ増加いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ3.3%増加し、営業利益は、前年同期に比べ0.4%増加いたしました。
② 連結経営成績全般に関する事項
当第2四半期連結累計期間における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
a 売上高及び営業利益
(売上高、売上総利益)
セグメント別の詳細に関しましては、「① セグメント別経営成績」に記載したとおりであります。
この結果、売上高(セグメント間の内部取引高消去後)は、前年同期に比べ2.5%増加し1,257億19百万円となりました。
また、売上総利益は、前年同期に比べ2.3%増加し367億39百万円となり、売上高売上総利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し29.2%となりました。
(販売費及び一般管理費)
諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組みを進めております。なお、総額につきましては、主に店舗の新設や売上高の状況、諸経費の価格改定に伴い変動しております。
人件費は、新規出店2店舗に係る新規採用並びに定期昇給とベースアップの実施で、前年同期に比べ4億21百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期と同様の14.8%になりました。また、労働分配率(人件費÷売上総利益)は、前年同期と同様の50.5%となりました。
消耗品費は、新型コロナウイルス感染症予防対策のための各種資材に関して価格高騰していたものが下落したことや、使用量の見直し、他の資材への変更等により、前年同期に比べ61百万円減少いたしました。
水道光熱費は、大幅な値上げにより、前年同期に比べ7億6百万円増加いたしました。
支払手数料は、キャッシュレス決済が増えていることにより、前年同期に比べ70百万円増加いたしました
この結果、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ4.4%増加し315億26百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ0.5ポイント増加し25.1%となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上総利益並びに販売費及び一般管理費の要因により、前年同期に比べ8.9%減少し52億12百万円となりました。なお、売上高営業利益率は、前年同期に比べ0.6ポイント減少し4.1%となりました。
b 経常利益
(営業外収益)
受取保険金は、店舗設備に関する損害保険金の受領であり、前年同期に比べ41百万円減少いたしました。一方で、その他の計上額は、保険積立金の払戻に伴う保険差益の計上他各種積み重ねにより、前年同期に比べ48百万円増加いたしました。
この結果、営業外収益は、前年同期に比べ1.4%増加し2億56百万円となり、売上高に対する営業外収益の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し0.2%となりました。
(営業外費用)
支払利息は、効率的な資金活用に努め有利子負債を削減できたことにより、前年同期に比べ2百万円減少いたしました。また、契約解約損は、前年同期において8百万円を計上いたしましたが、当第2四半期連結累計期間においては計上がありませんでした。
この結果、営業外費用は、前年同期に比べ29.3%減少し24百万円となり、売上高に対する営業外費用の比率は、前年同期と同様の0.0%となりました。
インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの増加により、前年同期に比べ102.7ポイント向上し328.8倍となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業利益並びに営業外損益の要因により、前年同期に比べ8.3%減少し54億44百万円となりました。また、売上高経常利益率は、前年同期に比べ0.5ポイント減少し4.3%となりました。
なお、経営の重要指標と位置付けている総資本経常利益率(ROA)の年間換算値は、経常利益の減少により、前年同期に比べ1.3ポイント減少し9.2%となりました。
c 税金等調整前四半期純利益
(特別利益)
前年同期においては固定資産売却益と投資有価証券売却益の計上が若干ありましたが、当第2四半期連結累計期間における特別利益の計上はありません。
(特別損失)
災害による損失は、前年同期においては発生がありませんでしたが、当第2四半期連結累計期間においては、8月に原信荒川店が被災した水害による商品の廃棄、店舗の復旧に関する費用等92百万円を計上しております。一方で、減損損失は、前年同期に比べ71百万円減少しております。
この結果、特別損失は、前年同期に比べ7.0%増加し1億30百万円となり、売上高に対する特別損失の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し0.1%となりました。
(税金等調整前四半期純利益)
税金等調整前四半期純利益は、経常利益並びに特別損益の要因により、前年同期に比べ8.8%減少し53億14百万円となり、売上高に対する税金等調整前四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.6ポイント減少し4.2%となりました。
d 四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
(税金費用)
税金費用は、課税所得の減少により、前年同期に比べ7.1%減少し17億30百万円となり、売上高に対する税金費用の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント減少し1.3%となりました。
また、税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前年同期に比べ0.6ポイント増加し32.6%となりました。
(四半期純利益)
四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益並びに税金費用の要因により、前年同期に比べ9.6%減少し35億83百万円となり、売上高に対する四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント減少し2.9%となりました。
(非支配株主に帰属する四半期純利益)
すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ9.6%減少し35億83百万円となり、売上高に対する親会社株主に帰属する四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント減少し2.9%となりました。
また、自己資本四半期純利益率(ROE)の年間換算値は、前年同期に比べ1.8ポイント減少し9.5%となり、1株当たり四半期純利益は、前年同期に比べ16円61銭減少し155円53銭となりました。
e 包括利益
包括利益は、四半期純利益が前年同期に比べ減少した反面、その他有価証券評価差額金が前年同期に比べ増加したことにより、前年同期に比べ1.5%の減少にとどまり37億50百万円となりました。
(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当第2四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が1,195億81百万円(前連結会計年度末比27億25百万円増)、総負債が430億39百万円(前連結会計年度末比2億42百万円増)、純資産が765億42百万円(前連結会計年度末比24億83百万円増)となりました。
① セグメント別財政状態
当第2四半期連結会計期間末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。
a スーパーマーケット
(資産)
資産は1,136億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億76百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が、営業キャッシュ・フローの増加による手持資金の増加により、前連結会計年度末に比べ15億65百万円増加したこと、並びに、有形固定資産が、新規出店及び今後の出店に係る設備投資により、前連結会計年度末に比べ18億61百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は432億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億22百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が、店舗数の増加に伴う商品仕入高の増加により前連結会計年度末に比べ10億36百万円増加したことによるものであります。
(純資産相当額)
資産から負債を差し引いた純資産相当額は703億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億54百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加し61.9%となりました。
b その他
(資産)
資産は74億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が、営業キャッシュ・フローの増加による手持資金の増加により、前連結会計年度末に比べ61百万円増加したこと、並びに、無形固定資産が、ソフトウエア関係の投資により、前連結会計年度末に比べ77百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は8億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等と未払消費税等が、納税により前連結会計年度末に比べ合計46百万円で減少したこと、並びに、役員賞与引当金と賞与引当金が、支給により、前連結会計年度末に比べ合計で34百万円減少したことによるものであります。
(純資産相当額)
資産から負債を差し引いた純資産相当額は66億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億17百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し88.9%となりました。
② 連結財政状態全般に関する事項
当第2四半期連結会計期間末における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
a 総資産
流動資産は333億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億85百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が、営業キャッシュ・フローの増加による手持資金の増加により、前連結会計年度末に比べ7億18百万円増加したこと、並びに、棚卸資産が、店舗数の増加等により、前連結会計年度末に比べ4億66百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し27.9%となりました。
固定資産は862億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億39百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し72.1%となりました。
有形固定資産は692億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億42百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が、今後の新規出店等に係る設備投資により、前連結会計年度末に比べ26億29百万円増加したことによるものであります。
無形固定資産は25億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが、新規情報システムの取得により、前連結会計年度末に比べ51百万円増加したこと、並びに、ソフトウエア仮勘定が、開発中の情報システムに係る設備投資により、前連結会計年度末に比べ41百万円増加したことによるものであります。
投資その他の資産は144億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少いたしました。これは主に、保険積立金が、払戻しにより、前連結会計年度末に比べ3億19百万円減少したこと、並びに、繰延税金資産が、一時差異の解消により、前連結会計年度末に比べ95百万円減少したことによるものであります。
b 総負債
流動負債は285億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億79百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が、店舗数の増加等に伴う商品仕入高の増加により、前連結会計年度末に比べ10億45百万円増加したこと、並びに、未払法人税等が、課税所得に係る法人税等の計上により、前連結会計年度末に比べ6億57百万円増加したことによるものであります。なお、流動負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少し23.9%となりました。
固定負債は144億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が、返済により、前連結会計年度末に比べ1億50百万円減少したことによるものであります。なお、固定負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少し12.1%となりました。
c 純資産
株主資本は749億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億16百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益35億83百万円であり、減少要因は、剰余金の配当12億67百万円、並びに、自己株式の取得0百万円であります。
その他の包括利益累計額は15億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億67百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価総額の増加により前連結会計年度末に比べ1億95百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し64.0%となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ107円78銭増加し3,321円91銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、191億68百万円(前連結会計年度末比7億18百万円増)となりました。
① セグメント別キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における各セグメントの資金の四半期末残高を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの資金の四半期末残高につきましては、報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)の資金の四半期末残高を含めず表示しております。
当社グループでは、内部資金の有効な活用を図る観点から、報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)が中心となって、グループ各社の余剰資金の集中と必要な部分への再配分を行うキャッシュ・マネジメント・システムを活用しております。
a スーパーマーケット
スーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため、資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じないよう、効率的な資金繰りに努めております。
資金の四半期末残高は144億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億65百万円増加いたしました。これは主に、営業キャッシュ・フローの増加による手持資金の増加によるものであります。
b その他
資金の四半期末残高は7億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。これは主に、営業キャッシュ・フローの増加による手持資金の増加によるものであります。
② 連結キャッシュ・フロー全般に関する事項
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は66億22百万円となり、前年同期に比べ17億41百万円増加(前年同期比35.7%増)いたしました。これは主に、法人税等の支払額が、前連結会計年度に係る課税所得と中間納付の関係により、前年同期に比べ17億13百万円減少(前年同期比68.7%減)したことによるものであります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は44億48百万円となり、前年同期に比べ8億56百万円増加(前年同期比23.8%増)いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が、新規出店2店舗並びに今後の出店等に係る設備投資により、前年同期に比べ10億60百万円増加(前年同期比30.7%増)したことによるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は14億55百万円となり、前年同期に比べ6百万円増加(前年同期比0.5%増)いたしました。これは主に、リース債務の返済による支出が、前年同期に比べ8百万円増加(前年同期比4.4%増)したことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について、重要な変動は生じておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の経営成績に重要な影響を与える要因の記載について、重要な変更はありません。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針
当第2四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(9) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更又は新たに定めたものはありません。
(10) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じたものはありません。
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項(会社法施行規則第118条第3項に掲げる事項)について該当事項はありません。
(11) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないため、特記すべき事項はありません。
(12) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
(13) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(14) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について重要な変更があったものは、次のとおりであります。
a 重要な設備の新設等
(セグメント:スーパーマーケット、国内子会社)

会社名	事業所名 (所在地)	設備の 内容	投資予定額		資金調達 方法	着手 年月	完了 予定年月	完成後の 増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
㈱原信	原信 古正寺店 (新潟県長岡市)	店舗建替	1,060	753	自己資金 及び リース	2022年 3月	2022年 10月	年間売上予定額 2,300百万円
	原信本部 (新潟県長岡市)	本部移転新設	5,000	1,383	自己資金	2022年 9月	2024年 5月	本社機能の移転であり能力の増加はありません。
㈱フレッセイ	フレッセイ 朝倉店 (群馬県前橋市)	店舗新設	1,930	1,739	自己資金 及び リース	2022年 2月	2022年 10月	年間売上予定額 1,800百万円
	フレッセイ 館林美園店 (群馬県館林市)	店舗建替	1,000	458	自己資金 及び リース	2022年 4月	2022年 12月	年間売上予定額 1,700百万円

(注)1 投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額並びに関連諸経費を含んでおります。
2 既支払額は、本変更に係る記載を追加した四半期連結会計期間末現在の金額であり、記載の3店舗及び原信本部については、当第2四半期連結会計期間末の金額を記載しております。
3 着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。
4 原信古正寺店は、前連結会計年度の設備に新設の計画において、完了予定年月を2022年11月としておりましたが、当第2四半期連結会計期間において記載の年月に変更しております。
5 原信本部は、当第2四半期連結会計期間において新たに記載を追加しております。
6 フレッセイ朝倉店は、前連結会計年度の設備に新設の計画において、完了予定年月を2022年11月としておりましたが、当第2四半期連結会計期間において記載の年月に変更しております。
7 フレッセイ館林美園店は、前連結会計年度の設備に新設の計画において、事業所名をフレッセイ館林店としておりましたが、当第2四半期連結会計期間において記載の事業所名に変更しております。
b 重要な設備の除却等

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額 (百万円)	除却等の 予定年月	除却等による減少能力
㈱フレッセイ	フレッセイ 沼田ビバタウ ン店 (群馬県沼田市)	店舗閉鎖	0	2022年 9月	年間売上額(2022年3月期) 1,049百万円
	フレッセイ 富士見店 (群馬県前橋市)	店舗閉鎖	0	2022年 11月	年間売上額(2022年3月期) 657百万円

(注)1 帳簿価額は、本変更に係る記載を追加した四半期連結会計期間末現在の金額であり、記載の2店舗については、当第2四半期連結会計期間末の金額を記載しております。
2 除却等の予定年月は、店舗の閉鎖に係る時期を記載しており、当第2四半期連結会計期間末以前のものについては、記載年月に完了しております。
3 フレッセイ沼田ビバタウン店及びフレッセイ富士見店は、当第2四半期連結会計期間において新たに記載を追加しております。