四半期報告書-第70期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。
(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界全体に流行が蔓延した新型コロナウイルス感染症により社会活動の急速かつ大規模な停滞が生じ、これがもたらす影響は拡大の一途を辿っております。
このような状況において、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が1,944億58百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益が107億92百万円(前年同期比47.5%増)、経常利益が111億69百万円(前年同期比48.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が74億91百万円(前年同期比51.6%増)となりました。また、1株当たり四半期純利益は325円14銭となりました。
売上高につきましては、内食・中食需要の高まりから前年同期に比べ大幅に増加し、第3四半期連結累計期間としては過去最高の実績となりました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、これを受け、それぞれ第3四半期連結累計期間としては過去最高の実績となりました。
① セグメント別経営成績
当第3四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
a スーパーマーケット
(全般)
当社グループでは、長期経営計画をグループビジョン「Enjoy! Axial Session♪」として更新し、本年度より経営理念実現に向けた新たな取組みを開始しております。
殊に、当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、類稀な事態となりました。この状況下において、当社グループは、「お客様、従業員の安全安心を最優先に対応する」、「ライフラインとしての使命を果たす」、「社会貢献へ積極的に取り組む」を方針として掲げ、お客様、地域の皆様に、ここにアクシアルの店舗があってよかったと思っていただけるよう、私たちにできること、私たちだからすべきことを真剣に考え、店舗の営業継続に全力で取り組みました。
(販売指標に関する動向)
<来店客数>新型コロナウイルス感染を予防するため、来店頻度を減らすといったお客様の動向が顕れたことや、帰省回避、地域の催事・祭り中止等といった減少要因があり、来店客数は、既存店で前年同期に比べ3.0%減少いたしました。なお、近年の新規出店店舗が好調であった下支え効果があり、全店では前年同期に比べ2.1%減少にとどまりました。
<買上点数>来店頻度を減らす分、来店時にまとめ買いをする、食事は外食を控えて店舗で購入し内食・中食で済ますといったお客様の動向の顕れに加え、猛暑の影響が押し上げ要因となり、買上点数は、既存店で前年同期に比べ8.3%増加し、全店では前年同期に比べ8.4%増加いたしました。
<一品単価>生鮮品全般の相場は、野菜相場が前年同期に比べ高めに推移し、一品単価を押し上げました。また、外食を控える分、付加価値の高い商品の需要があり、食品全般について一品単価を押し上げる影響がありました。この結果、一品単価は、既存店で前年同期に比べ1.5%増加し、全店では前年同期に比べ1.6%増加いたしました。
<客単価>買上点数、一品単価とも前年同期を上回ったことから、客単価は、既存店で前年同期に比べ9.9%増加し、全店で前年同期に比べ10.2%増加いたしました。
<売上総利益率>新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言下での販売数量増加に伴う商品回転率の向上、値下げ廃棄の減少、自動発注の有効活用による効果で、商品販売における売上総利益率は、前年同期に比べ0.5ポイント増加し26.5%となりました。
(新型コロナウイルス感染症への対応)
<お客様、従業員の安全安心を最優先に対応する>過去に類を見ない異常な事態だからこそ、平時以上に、お客様が安心してお買い物していただける環境づくりと従業員が安心して働き続けることができる環境づくりに努めました。講じた施策は、他社に先駆けて実施したものの他、お客様からの声を受けて迅速に実施したものも多くあり、適切な店舗環境が実現できたものと考えております。
実施した主な施策を掲げますと、次のとおりであります。
・レジにおける飛沫防止カーテンの設置
・お客様のレジ待ち時における適正間隔確保のための目印設置
・販売方法の変更(試食提供の中止やバラ・裸売り販売の中止等)
・お客様へ向けた感染防止策の広報
・密集を避けるためチラシ配布、販売促進企画の停止
・従業員に向けた衛生管理対策
・学校の休校等を踏まえた子連れ出勤制度の導入
・緊急事態に対して真摯に向き合い勤労していただいた従業員への労いの意をこめて、特別手当、見舞品の支給と特別有給休暇の付与
<ライフラインとしての使命を果たす>当社グループは、毎日の食を担うスーパーマーケットとして、自身の感染対策を図りながら、お店を出来る限り通常に近い形で営業し、このような環境下でも、日常の生活の中で楽しみや喜びを感じていただけるよう努めており、当第3四半期連結累計期間においては、ほぼ全店で営業を継続することができました。
実施した主な施策を掲げますと、次のとおりであります。
・お客様の密集防止と様々なライフスタイルを踏まえて、新潟・長野・富山の3県では通常営業時間を維持
・グループ全社が連携して安全体制を強化
・従業員の体調管理策の実施
・当社グループ子会社の清掃事業会社における感染予防処置体制の整備
・事業運営における社内コミュニケーションや会議制度、従業員の働き方の見直し
<社会貢献へ積極的に取り組む>当社グループは、地域に密着して事業活動を行っており、当社グループを取り巻く様々な方々に支えられております。このたびの緊急事態では、困っている方が多数おられることから、社会貢献策を積極的に実施いたしました。
実施した主な施策を掲げますと、次のとおりであります。
・販路が縮小又は閉ざされた産地、市場、卸売事業者、メーカー様等を支援するため、販路拡大支援として当社グループ店舗でその商品を販売することとし、200社以上と商談を行い選定した商品を販売
・事業休止等により働き場所がなくなった方々を支援するため、当社グループ店舗で雇用することとし、500名以上の方を採用
・売上減少でお困りになっているテナント様を支援するため、お申出のあったテナント様について、その状況を吟味し、必要と判断したテナント様については家賃の一部を減免
・生活が困窮している留学生、若者、奨学生を支援するため、各種寄付を実施
(レジ袋有料化への対応)
地球環境保全を目的とした法改正に伴い、7月より、原信、ナルス、フレッセイの全店で、これまで無料配布していたレジ袋を有料化いたしました。これにあたっては、事前に周到な準備とお客様への周知を行い、大きな混乱はありませんでした。
また、この制度の趣旨を踏まえ、マイバック、マイバスケットの利用推奨を目的としたキャンペーンの実施、機材やオペレーションの変更を行うとともに、レジ袋の素材をバイオマス25%含有のものに順次変更いたしました。
(インターネットの活用拡大)
インターネットを活用した電子商取引市場は拡大を続けており、この活用は、実店舗を補完するサービスとして、また、お客様の利便性向上を図る手段として重要であると考えております。
当社グループがインターネット上に開設している通信販売サイト、「原信ネットスーパー」(※1)、「原信ナルスネットショッピング」(※2)、「フレッセイネットショッピング」(※3)は、いずれも、各種媒体を通じて周知を図ったことや新型コロナウイルス感染症の影響を受けたこと、サイトリニューアルの実施や品揃えの見直しで利便性の向上を図ったことにより、販売が伸長いたしました。
なお、これらのウェブサイトの開発については、当社グループの情報処理事業を担う株式会社アイテックが、デザインについては、当社グループの印刷事業を担う高速印刷株式会社が行いました。
※1 「原信ネットスーパー https://harashin-net.axial-r.com/」(2011年9月開設・2020年11月全面改修):実店舗で販売する商品をインターネットでご注文いただき、ご指定の場所へお届けするサービス
※2 「原信ナルスネットショッピング https://net-de-harashin-narus.axial-r.com/」(2017年1月開設):ご予約品やギフトをインターネットでご注文いただき、実店舗でお渡ししたり、ご指定の場所へお届けしたりするサービス
※3 「フレッセイネットショッピング https://net-de-fressay.axial-r.com/」(2020年2月開設):ご予約品やギフトをインターネットでご注文いただき、実店舗でお渡ししたり、ご指定の場所へお届けしたりするサービス
(TQM活動の品質向上)
当社は、TQM(トータル・クオリティ・マネジメント、総合的品質管理)活動を経営の根幹に据え、お客様満足のため継続的に仕事やサービス、商品の質をレベルアップしていく経営品質向上のための活動を、40年近くにわたり全役職員が実践しております。
この活動のこれまでのレベル評価と今後の一層の品質向上を目的として、このたび一般財団法人日本科学技術連盟が認定授与している「日本品質奨励賞TQM奨励賞」の審査を受審いたしました。その結果、当社グループは、小売業としては初めて同賞を受賞することができました。
今後も、地域社会及び業界発展のためTQM活動を推進してまいります。
(出店・退店等)
出店につきましては、原信寺沢店(11月、新潟県五泉市、売場面積2,158㎡)を新設し、原信来迎寺店(4月、新潟県長岡市、売場面積2,159㎡)を移転新設いたしました。
改装につきましては、原信西小千谷店(10月、新潟県小千谷市、売場面積2,572㎡)について実施いたしました。
退店につきましては、フレッセイ朝日町店(6月、群馬県前橋市、売場面積1,078㎡)を閉鎖いたしました。また、原信来迎寺店の移転新設に伴い、旧・原信来迎寺店(4月、新潟県長岡市、売場面積1,806㎡)を閉鎖いたしました。
(業績)
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の売上高は1,939億89百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は104億8百万円(前年同期比50.7%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の営業状況は、次のとおりであります。

項目		当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	前年同期比
店舗数	グループ合計	129店舗	1店舗減少
	内訳 (原信)	66店舗	1店舗増加
	(ナルス)	13店舗	1店舗減少
	(フレッセイ)	50店舗	1店舗減少
店舗売上高	全店	184,156百万円	107.9%
	既存店	177,776百万円	106.6%
来店客数	全店	8,088万人	97.9%
	既存店	7,822万人	97.0%
客単価	全店	2,277円	110.2%
	既存店	2,273円	109.9%
買上点数	全店	11.90点	108.4%
	既存店	11.89点	108.3%
一品単価	全店	191円	101.6%
	既存店	191円	101.5%

(注)1 店舗数は、当第3四半期連結会計期間末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数(100円ショップ3店舗)は含みません。
2 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。
3 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
4 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。
5 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
6 店舗売上高、客単価及び一品単価に消費税等は含まれておりません。
7 既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。
b その他
(情報処理事業)
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報システムや情報機器の受注が少なかったため減少いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、若干増加いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ5.4%減少し、営業利益は、人員強化による人件費の増加もあり前年同期に比べ29.6%減少いたしました。
(印刷事業)
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、新型コロナウイルス感染症の影響でチラシや各種販促物の納入が減ったため減少いたしました。また、外部顧客向けの販売は、同様に印刷物や各種媒体、イベント関連の受注が減ったため減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ14.1%減少し、営業利益は、前年同期に比べ46.9%減少いたしました。
(清掃事業)
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、若干減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ4.1%増加し、営業利益は、前年同期に比べ14.9%増加いたしました。
(業績)
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は39億5百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は3億74百万円(前年同期比12.9%減)となりました。
② 連結経営成績全般に関する事項
当第3四半期連結累計期間における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
a 売上高及び営業利益
(売上高、売上総利益)
セグメント別の詳細に関しましては、「① セグメント別経営成績」に記載したとおりであります。
この結果、売上高(セグメント間の内部取引高消去後)は前年同期に比べ7.6%増加し1,944億58百万円となりました。
また、売上総利益は前年同期に比べ8.9%増加し561億51百万円となり、売上高売上総利益率は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し28.9%となりました。
(販売費及び一般管理費)
諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組を進めております。なお、総額につきましては、主に店舗の新設や改装並びに売上高の増加に伴い増加しております。
人件費につきましては、従業員数の増加や法定福利費の負担増加に伴い、前年同期に比べ11億6百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.4ポイント減少し13.6%になりました。また、労働分配率(人件費÷売上総利益)は、前年同期に比べ2.0ポイント減少し47.1%となりました。
水道光熱費につきましては、契約内容の見直しや単価の下落、省エネルギーの各種取組みにより、前年同期に比べ3億61百万円減少いたしました。
その他、キャッシュレス決済比率の増加に伴い支払手数料が前年同期に比べ増加し、売上高の増加に伴い配送費が前年同期に比べ増加しております。
この結果、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ2.5%増加し453億58百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ1.2ポイント減少し23.3%となりました。
(営業利益)
以上により、営業利益は前年同期に比べ47.5%増加し107億92百万円となりました。なお、売上高営業利益率は、前年同期に比べ1.6ポイント増加し5.6%となりました。
b 経常利益
(営業外収益)
所有する不動産の収用等に関連して受取補償金の計上があったため、総額は、前年同期に比べ64.0%増加し4億20百万円となりました。なお、売上高に対する営業外収益の比率は前年同期に比べ0.1ポイント減少し0.1%となりました。
(営業外費用)
効率的な資金活用に努め有利子負債を削減できたことから支払利息が前年同期に比べ減少したため、総額は、前年同期に比べ20.8%減少し43百万円となりました。なお、売上高に対する営業外費用の比率は前年同期と同様の0.0%となりました。
インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの増加もあり前年同期に比べ177.9ポイント向上し400.1倍となりました。
(経常利益)
営業利益及び営業外損益の要因により、経常利益は前年同期に比べ48.5%増加し111億69百万円となりました。また、売上高経常利益率は、前年同期に比べ1.5ポイント増加し5.7%となりました。
なお、経営の重要指標と位置付けている総資本経常利益率(ROA)の年間換算値は、経常利益の増加により、前年同期に比べ4.0ポイント増加し13.6%となりました。
c 税金等調整前四半期純利益
(特別利益)
前年同期同様、固定資産売却益の計上が若干あったことに加え、投資有価証券売却益の計上があり、総額は、前年同期に比べ151.7%増加し4百万円となりました。なお、売上高に対する特別利益の比率は前年同期と同様の0.0%となりました。
(特別損失)
前年同期同様、固定資産の処分及び減損によるものであり、総額は、前年同期に比べ0.5%増加し1億13百万円となりました。なお、売上高に対する特別損失の比率は前年同期に比べ0.1ポイント減少し0.0%となりました。
(税金等調整前四半期純利益)
経常利益及び特別損益の要因により、税金等調整前四半期純利益は前年同期に比べ49.3%増加し110億60百万円となりました。また、売上高に対する税金等調整前四半期純利益の比率は、前年同期に比べ1.6ポイント増加し5.7%となりました。
d 四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
(税金費用)
課税所得の増加により、前年同期に比べ44.7%増加し35億68百万円となりました。なお、売上高に対する税金費用の比率は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し1.8%となりました。
また、税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は前年同期に比べ1.0ポイント減少し32.3%となりました。
(四半期純利益)
以上の結果、前年同期に比べ51.6%増加し74億91百万円となり、売上高に対する四半期純利益の比率は、前年同期に比べ1.2ポイント増加し3.9%となりました。
(非支配株主に帰属する四半期純利益)
すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
前年同期に比べ51.6%増加し74億91百万円となり、売上高に対する親会社株主に帰属する四半期純利益の比率は、前年同期に比べ1.2ポイント増加し3.9%となりました。
なお、自己資本四半期純利益率(ROE)の年間換算値は、前年同期に比べ4.3ポイント増加し15.3%となりました。
また、1株当たり四半期純利益は、前年同期に比べ111円20銭増加し325円14銭となりました。
e 包括利益
四半期純利益及びその他有価証券評価差額金の変動に伴い、前年同期に比べ57.4%増加し75億68百万円となりました。
(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当第3四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が1,146億33百万円(前連結会計年度末比99億16百万円増)、総負債が466億72百万円(前連結会計年度末比41億23百万円増)、純資産が679億60百万円(前連結会計年度末比57億93百万円増)となりました。また、1株当たり純資産額は2,949円44銭となりました。
① セグメント別財政状態
当第3四半期連結会計期間末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。
a スーパーマーケット
(資産)
資産は1,115億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億48百万円増加いたしました。これは主に、経常利益の増加並びに金融機関営業日の関係による営業債務の未決済残高の増加により現金及び預金が増加したこと及び店舗への設備投資によるものであります。
(負債)
負債は492億円となり、前連結会計年度末に比べ50億51百万円増加いたしました。これは主に、金融機関営業日の関係による営業債務の未決済残高の増加によるものであります。
(純資産相当額)
資産から負債を差し引いた純資産相当額は623億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億96百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少し55.9%となりました。
b その他
(資産)
資産は67億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは主に、減価償却によるものであります。
(負債)
負債は7億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億78百万円減少いたしました。これは主に、納税及び課税所得の減少に伴う未払法人税等の減少並びに営業債務の減少によるものであります。
(純資産相当額)
資産から負債を差し引いた純資産相当額は60億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億41百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加し89.4%となりました。
② 連結財政状態全般に関する事項
当第3四半期連結会計期間末における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
a 総資産
流動資産は342億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億52百万円増加いたしました。これは主に、経常利益の増加並びに金融機関営業日の関係による営業債務の未決済残高の増加により現金及び預金が増加したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は前連結会計年度末に比べ6.0ポイント増加し29.8%となりました。
固定資産は804億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億63百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は前連結会計年度末に比べ6.0ポイント減少し70.2%となりました。
有形固定資産は636億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億19百万円増加いたしました。これは主に、新規出店1店舗並びに移転新設1店舗に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は23億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアの取得によるものであります。
投資その他の資産は144億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億32百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が税効果会計における一時差異の解消により減少したこと並びに敷金及び保証金が回収により減少したことによるものであります。
b 総負債
流動負債は322億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億53百万円増加いたしました。これは主に、金融機関営業日の関係による営業債務の未決済残高の増加によるものであります。なお、流動負債の構成比は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加し28.1%となりました。
固定負債は144億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加いたしました。これは主に、テナントに対する不動産賃貸契約に係る長期預り保証金が増加したこと並びに新規出店1店舗及び移転新設1店舗等に係る資産除去債務が増加したことによるものであります。なお、固定負債の構成比は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少し12.6%となりました。
c 純資産
株主資本は665億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億16百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益74億91百万円の計上、減少要因は、剰余金の配当17億74百万円並びに自己株式の取得0百万円であります。
その他の包括利益累計額は14億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは主に、保有する投資有価証券の時価総額が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し59.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、195億55百万円(前連結会計年度末比71億80百万円増)となりました。
① セグメント別キャッシュ・フロー
当第3四半期連結会計期間末における各セグメントの現金及び現金同等物の四半期末残高を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの現金及び現金同等物の四半期末残高につきましては、報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)の現金及び現金同等物の四半期末残高を含めず表示しております。
当社グループでは、内部資金の有効な活用を図る観点から、報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)が中心となって、グループ各社の余剰資金の集中と必要な部分への再配分を行うキャッシュ・マネジメント・システムを活用しております。
a スーパーマーケット
スーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため、資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じないよう、効率的な資金繰りに努めております。
現金及び現金同等物の四半期末残高は169億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億26百万円増加いたしました。これは主に、経常利益の増加並びに金融機関営業日の関係による営業債務の未決済残高の増加によるものであります。
b その他
現金及び現金同等物の四半期末残高は6億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。これは主に、設備投資によるものであります。
② 連結キャッシュ・フロー全般に関する事項
当第3四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は140億55百万円となり、前年同期に比べ45億11百万円増加(前年同期比47.3%増)いたしました。これは主に、経常利益が増加したことによるものであります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は48億2百万円となり、前年同期に比べ9億13百万円減少(前年同期比16.0%減)いたしました。これは主に、出店店舗数が前年同期に比べ少なく、有形固定資産の取得による支出が前年同期を下回ったことによるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は20億71百万円となり、前年同期に比べ20億70百万円増加(前年同期比160,969.6%増)いたしました。これは主に、前年同期において実施した取締役会決議による自己株式30万株取得の反動で使用した資金の減少要因がありましたが、それ以上に短期借入金の純増加額がなかったことの影響によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について、重要な変動は生じておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の経営成績に重要な影響を与える要因の記載について、重要な変更はありません。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針
当第3四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(9) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して変更又は新たに定めたものは次のとおりであります。
(目標とする当連結会計年度の業績見込みの変更)

項目		当初見込値	修正見込値	差異	比率(%)
		(A)	(B)	(B)-(A)	(B)/(A)
売上高	(百万円)	242,000	255,000	13,000	105.4
営業利益	(百万円)	8,300	11,000	2,700	132.5
経常利益	(百万円)	8,500	11,500	3,000	135.3
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	5,500	7,500	2,000	136.4
1株当たり当期純利益	(円)	238.69	325.49	86.80	136.4

(注) 当初見込値は、(株)東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2020年5月1日付けで「2021年3月期の通期連結業績予想」として公表したものであり、修正見込値は2021年2月2日付けで「2021年3月期 通期業績予想値の修正に関するお知らせ」として公表したものであります。
(変更の理由)
第3四半期連結累計期間について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う内食・中食需要の高まり等により売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも当初の見込みを大幅に上回る結果となりました。
この実績を踏まえ、通期の業績見通しについて検討した結果、2020年11月4日付けで「2021年3月期 第2四半期(累計)業績予想値と実績値との差異ならびに通期業績予想値の修正に関するお知らせ」として公表した当初見込みの上方修正を、再度上方修正したものであります。
(10) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じたものはありません。
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)は導入しておらず、当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の定めに関する事項(会社法施行規則第118条第3項に掲げる事項)について該当事項はありません。
(11) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないため、特記すべき事項はありません。
(12) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
(13) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(14) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について変更があったものは、次のとおりであります。
a 重要な設備の新設等
(セグメント:スーパーマーケット、国内子会社)

会社名	事業所名 (所在地)	設備の 内容	投資予定額		資金調達 方法	着手 年月	完了 予定年月	完成後の 増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
㈱原信	原信 寺沢店 (新潟県五泉市)	店舗新設	960	800	自己資金 及び リース	2020年 3月	2020年 11月	年間売上予定額 1,700百万円
㈱フレッセイ	フレッセイ 足利福居店 (栃木県足利市)	店舗新設	630	―	自己資金 及び リース	2020年 7月	未定	年間売上予定額 1,800百万円
	フレッセイ 南大類店 (群馬県高崎市)	店舗改装	420	2	自己資金	2021年 2月	2021年 2月	既存設備の改装であり、能力の増加はありません。

(注)1 投資予定額に消費税等は含まれておりません。
2 投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額並びに関連諸経費を含んでおります。
3 着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。
4 既支払額は、本変更に係る記載を追加した四半期連結会計期間末現在の金額であり、原信寺沢店及びフレッセイ足利福居店については、第2四半期連結会計期間末の金額を、フレッセイ南大類店については、第3四半期連結会計期間末の金額を記載しております。
5 原信寺沢店は、前連結会計年度の設備の新設の計画において、完了予定年月を未定としておりましたが、確定年月を記載しております。
6 フレッセイ足利福居店は、前連結会計年度の設備の新設の計画において、着手年月を未定としておりましたが、確定年月を記載しております。
7 完了予定年月が第3四半期連結会計期間末以前のものについては、記載年月に完了しております。
b 重要な設備の除却等
該当事項はありません。