#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額、並びに、法人税等及び税効果額

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日企業会計基準委員会)
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#3 株式の保有状況（連結）: (取締役会等における検証の内容)
取締役会においては、個別銘柄ごとに、以下の項目を検証しており、定量的な保有効果における短期的評価の視点からは当該銘柄の配当の状況を、中長期的視点からは包括利益累計額及びその構成内容の状況を主に用いて検証しております。
・当該銘柄の発行体の主な事業の内容及び当社グループとの関係等
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 株主資本は871億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億98百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益90億6百万円であり、減少要因は、剰余金の配当22億40百万円及び自己株式の取得7億67百万円であります。なお、取締役会決議に基づく自己株式の取得(取得期間:2025年2月5日から2025年8月31日、取得しうる株式の総数:上限200万株、株式の取得価額の総額:上限20億円)を実施しており、当該決議に基づき当連結会計年度においては、総数785,000株、総額7億67百万円の自己株式を取得いたしました。この結果、総還元性向((配当金総額+自己株式取得総額)÷親会社株主に帰属する当期純利益)は、35.5%となりました。
その他の包括利益累計額は21億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価評価額の上昇により前連結会計年度末に比べ95百万円増加した反面、退職給付に係る調整累計額が、数理計算上の差異と過去勤務費用の包括利益への組替調整等により前連結会計年度末に比べ97百万円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント増加し66.0%となりました。
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