#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額、並びに、法人税等及び税効果額

2025/06/18 9:11
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (2) 当該会計方針の変更の内容
本会計基準等を、当事業年度の期首より適用しております。本会計基準等は、その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
(3) 経過措置に従って会計処理を行ったことに関する事項
2025/06/18 9:11
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (2) 当該会計方針の変更の内容
本会計基準等を、当連結会計年度の期首より適用しております。本会計基準等は、その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
なお、その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」第29-7項の例外的な定めに従い、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税、住民税及び事業税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
2025/06/18 9:11
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 株主資本は871億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億98百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益90億6百万円であり、減少要因は、剰余金の配当22億40百万円及び自己株式の取得7億67百万円であります。なお、取締役会決議に基づく自己株式の取得(取得期間:2025年2月5日から2025年8月31日、取得しうる株式の総数:上限200万株、株式の取得価額の総額:上限20億円)を実施しており、当該決議に基づき当連結会計年度においては、総数785,000株、総額7億67百万円の自己株式を取得いたしました。この結果、総還元性向((配当金総額+自己株式取得総額)÷親会社株主に帰属する当期純利益)は、35.5%となりました。
その他の包括利益累計額は21億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価評価額の上昇により前連結会計年度末に比べ95百万円増加した反面、退職給付に係る調整累計額が、数理計算上の差異と過去勤務費用の包括利益への組替調整等により前連結会計年度末に比べ97百万円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント増加し66.0%となりました。
2025/06/18 9:11