役員賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
b 製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
c 原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年、機械装置及び運搬具 2年～17年、その他(工具、器具及び備品) 2年～20年2025/06/18 9:11

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
役員賞与引当金	176	170	176	170
賞与引当金	26	26	26	26

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(調整)
役員賞与引当金	1.9%	1.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/18 9:11

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な連結子会社の名称
(株)原信、(株)ナルス、(株)フレッセイ、原信ナルスオペレーションサービス(株)、(株)ローリー、アクシアル レーベル(株)、(有)原信ネットオーダー、高翔商事(株)、(株)原興産、(株)アイテック、高速印刷(株)
なお、前連結会計年度において当社の完全子会社かつ連結子会社であった力丸流通サービス(株)は、2024年4月1日付で、同社を吸収合併消滅会社、同じく当社の完全子会社かつ連結子会社である(株)フレッセイを吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。本連結範囲の変更による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(2) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
該当事項はありません。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった場合の当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由
該当事項はありません。
(4) 開示対象特別目的会社がある場合の開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社との取引の概要及び取引金額その他重要な事項
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由
該当事項はありません。
(3) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった場合の当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
・ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・ 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。2025/06/18 9:11

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
a 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。2025/06/18 9:11