有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4百万円	2百万円
賞与引当金	8百万円	7百万円
投資有価証券評価損	79百万円	82百万円
その他	3百万円	3百万円
繰延税金資産合計	95百万円	95百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
役員賞与引当金	1.9%	1.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.9%
住民税均等割	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.9%	△30.2%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	△0.1%
その他	△0.0%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.4%	3.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「地方税法等の一部を改正する法律」(2024年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立し、2025年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人事業税の外形標準課税に関する見直しが行われることとなりました。
これに伴う当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2025年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.5%から、一時差異の解消が見込まれる期間が2025年4月1日から2026年3月31日に係るものについては30.5%、2026年4月1日以降に係るものについては31.4%にそれぞれ変更しております。
この結果、この結果、当事業年度末の繰延税金資産が2百万円増加し、当事業年度に計上した法人税等調整額が2百万円減少しております。