有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1百万円	3百万円
賞与引当金	5百万円	4百万円
投資有価証券評価損	79百万円	79百万円
その他	3百万円	3百万円
繰延税金資産合計	90百万円	91百万円

(注) 繰延税金資産合計は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産「繰延税金資産」	10百万円	11百万円
固定資産「繰延税金資産」	79百万円	79百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
住民税均等割	0.1%	0.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.9%
役員賞与引当金	4.1%	4.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.4%	△31.5%
その他	△0.0%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.5%	5.0%