有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,810千円	―
賞与引当金	25,230千円	3,315千円
投資有価証券評価損	92,529千円	92,529千円
その他	8,552千円	10,919千円
繰延税金資産合計	131,122千円	106,764千円
繰延税金負債
未収事業税	―	△1,262千円
繰延税金負債合計	―	△1,262千円
差引:繰延税金資産の純額	131,122千円	105,501千円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産・繰延税金資産	37,762千円	12,397千円
固定資産・繰延税金資産	93,360千円	93,104千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
住民税均等割	0.6%	0.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%	3.8%
役員賞与引当金	4.0%	12.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.3%	△48.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.2%
その他	0.0%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.8%	5.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の純額が869千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が869千円増加しております。