有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

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2014/06/26 9:42
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118項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に金融機関からの借入や社債の発行、リース契約)を調達しております。
また、一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は金融機関からの借入により調達しております。
なお、デリバティブは、金利変動及び為替変動によるリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
① 資産
現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。
受取手形及び売掛金は、すべて1年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
リース投資資産は、スーパーマーケット事業において、当社グループが開発したショッピングセンターへ出店したテナントに対するものであり、回収期日は決算日より最長19年後で、借手の信用リスクに晒されております。
未収還付法人税等は、すべて1年以内の回収期日であります。
投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に従業員貸付金制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、回収期日は決算日より最長6年後で、貸出先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主にスーパーマーケット事業において、当社が出店をしているショッピングセンターの不動産賃借契約に係るものであり、約定に定めのあるものの回収期日は決算日より最長29年後で、差入先の信用リスクに晒されております。
② 負債
買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金に必要な資金調達を目的としたものであり、すべて1年以内の償還日であります。
未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であります。
社債、長期借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は社債が決算日より最長1年内、長期借入金が決算日より最長6年後、リース債務が決算日より最長19年後であります。なお、社債は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
長期預り保証金は、主にスーパーマーケット事業において、当社グループが開発したショッピングセンターへ出店したテナントから受け入れているものであり、約定に定めのあるものの支払期日は決算日より最長21年後であります。
③ デリバティブ取引
デリバティブ取引は、外貨建借入金に係るものであり、為替変動リスク及び金利変動リスクの回避を目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関する方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金、リース投資資産、長期貸付金、敷金及び保証金について、当社グループ各社は、各担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
市場性のない投資有価証券については、発行体ごとに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用については、信用リスク軽減のため格付けの高い金融機関に限定し、所定の決裁手続きを経た上で取引を行っております。
なお、当連結会計年度の末日現在において、デリバティブ取引の利用はありません。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
市場性のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
社債については、当社財務部門が、金利の変動に係る支払金利の変動リスクを継続的に把握し、その抑制に努めております。
デリバティブ取引については、定期的に取引の状況、時価を把握し、為替や金利変動リスクを検証しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、当社及びグループ各社からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは(注)3のとおりであり、次表には含めておりません。
前連結会計年度 (平成25年3月31日)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(千円)(千円)(千円)
(1) 現金及び預金5,792,7405,792,740
(2) 受取手形及び売掛金692,651692,651
(3) リース投資資産1,862,1321,773,034△89,097
(4) 未収還付法人税等84,67684,676
(5) 投資有価証券1,759,2721,759,272
(6) 長期貸付金(1年以内に回収予定のものを含む)38,54539,123578
(7) 敷金及び保証金5,615,8254,663,036△952,789
資産合計15,845,84414,804,535△1,041,308
(1) 買掛金8,873,0208,873,020
(2) 短期借入金300,000300,000
(3) 未払法人税等674,348674,348
(4) 社債(1年以内に償還予定のものを含む)1,000,0001,002,8382,838
(5) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)4,817,4044,798,572△18,831
(6) リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)2,972,4293,021,89049,460
(7) 長期預り保証金2,691,4492,268,239△423,210
負債合計21,328,65220,938,909△389,742
デリバティブ取引


当連結会計年度 (平成26年3月31日)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(千円)(千円)(千円)
(1) 現金及び預金10,946,52510,946,525
(2) 受取手形及び売掛金1,079,0031,079,003
(3) リース投資資産1,934,1561,843,669△90,486
(4) 未収還付法人税等124,594124,594
(5) 投資有価証券2,335,7112,335,711
(6) 長期貸付金(1年以内に回収予定のものを含む)53,12353,857733
(7) 敷金及び保証金8,614,919
貸倒引当金 (注)1△15,720
8,599,1997,244,084△1,355,114
資産合計25,072,31223,627,445△1,444,866
(1) 買掛金13,345,61413,345,614
(2) 短期借入金520,000520,000
(3) 未払法人税等1,655,6981,655,698
(4) 社債(1年以内に償還予定のものを含む)1,000,0001,000,536536
(5) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)10,808,45110,780,411△28,039
(6) リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)4,910,3784,859,554△50,823
(7) 長期預り保証金5,065,6954,231,274△834,421
負債合計37,305,83836,393,090△912,747
デリバティブ取引

(注)1 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
2 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期性のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
回収可能性を反映した元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(4) 未収還付法人税等
すべて短期間で回収されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
市場性のある株式等は取引所の相場によっており、債券は償還見込額を新規に同様の債券を取得した場合に想定される利回りで割り引いた現在価値によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記をご参照ください。
(6) 長期貸付金(1年以内に回収予定のものを含む)
回収可能性を反映した元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(7) 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。
(負債)
(1) 買掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未払法人税等
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債(1年以内に償還予定のものを含む)
元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
(5) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(6) リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(7) 長期預り保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。
(デリバティブ取引)
該当事項はありません。
3 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
非上場株式337,879千円383,981千円

(注) 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (平成25年3月31日)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
(千円)(千円)(千円)(千円)
現金及び預金2,021
受取手形及び売掛金692,651
リース投資資産220,599692,384459,906489,242
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)5,200
長期貸付金20,50618,038
敷金及び保証金415,9411,313,8441,379,3702,506,668
合計1,351,7202,029,4671,839,2762,995,911

当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
(千円)(千円)(千円)(千円)
現金及び預金2,022
受取手形及び売掛金1,079,003
リース投資資産258,424738,243503,057434,430
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)5,200
長期貸付金17,54534,782795
敷金及び保証金655,3412,193,9371,890,8323,859,087
合計2,012,3362,972,1622,394,6864,293,518

5 短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (平成25年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
(千円)(千円)(千円)(千円)(千円)(千円)
短期借入金300,000
社債1,000,000
長期借入金2,692,4711,423,324641,60960,000
リース債務312,542235,847224,360217,907208,7801,772,990
その他の有利子負債
合計3,305,0132,659,171865,969277,907208,7801,772,990

当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
(千円)(千円)(千円)(千円)(千円)(千円)
短期借入金520,000
社債1,000,000
長期借入金4,337,0083,470,0132,130,420467,740273,350129,920
リース債務529,998518,645484,720435,671386,1272,555,215
その他の有利子負債
合計6,387,0063,988,6582,615,140903,411659,4772,685,135

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