有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にスーパーマーケット事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に金融機関からの借入やリース契約)を調達しております。
また、一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は金融機関からの借入により調達しております。
なお、デリバティブ取引は、金利変動及び為替変動によるリスクを回避するために利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
① 資産
現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。
受取手形及び売掛金は、すべて1年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
リース投資資産は、スーパーマーケット事業において、当社グループが開発したショッピングセンターへ出店したテナントに対するものであり、回収期日は決算日より最長17年後で、借手の信用リスクに晒されております。
未収還付法人税等は、すべて1年以内の回収期日であります。
投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に従業員貸付金制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、回収期日は決算日より最長5年後で、貸出先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主にスーパーマーケット事業において、当社が出店をしているショッピングセンターの不動産賃借契約に係るものであり、約定に定めのあるものの回収期日は決算日より最長29年後で、差入先の信用リスクに晒されております。
② 負債
買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、すべて1年以内の返済期日であります。
未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であります。
長期借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は長期借入金が決算日より最長4年後、リース債務が決算日より最長20年後であります。
長期預り保証金は、主にスーパーマーケット事業において、当社グループが開発したショッピングセンターへ出店したテナントから受け入れているものであり、約定に定めのあるものの支払期日は決算日より最長20年後であります。
③ デリバティブ取引
当連結会計年度末現在において、該当するものはありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金、リース投資資産、長期貸付金、敷金及び保証金について、当社グループ各社は、各担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
市場性のない投資有価証券については、発行体ごとに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用については、信用リスク軽減のため格付けの高い金融機関に限定し、所定の決裁手続きを経た上で取引を行うこととしております。なお、当連結会計年度におけるデリバティブ取引の利用はありません。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
市場性のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、定期的に取引の状況、時価等を把握し、為替や金利変動リスクを検証することとしております。なお、当連結会計年度におけるデリバティブ取引の利用はありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、当社及びグループ各社からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰りの計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは(注)3のとおりであり、次表には含めておりません。
前連結会計年度 (平成28年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
	(百万円)	(百万円)	(百万円)
(1) 現金及び預金	11,310	11,310	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,123	1,123	―
(3) リース投資資産	1,433	1,498	65
(4) 未収還付法人税等	208	208	―
(5) 投資有価証券
その他有価証券	2,938	2,938	―
(6) 長期貸付金(1年以内に回収予定のものを含む)	42	44	1
(7) 敷金及び保証金	7,927
貸倒引当金 (注)1	△15
	7,912	7,444	△467
資産合計	24,970	24,568	△401
(1) 買掛金	14,250	14,250	―
(2) 短期借入金	1,000	1,000	―
(3) 未払法人税等	1,882	1,882	―
(4) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)	7,015	7,048	33
(5) リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)	4,285	4,566	281
(6) 長期預り保証金	5,098	4,769	△328
負債合計	33,532	33,519	△13
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度 (平成29年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
	(百万円)	(百万円)	(百万円)
(1) 現金及び預金	10,366	10,366	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,228	1,228	―
(3) リース投資資産	1,212	1,242	30
(4) 未収還付法人税等	426	426	―
(5) 投資有価証券
その他有価証券	3,237	3,237	―
(6) 長期貸付金(1年以内に回収予定のものを含む)	39	41	1
(7) 敷金及び保証金	7,808
貸倒引当金 (注)1	△15
	7,792	7,216	△576
資産合計	24,303	23,758	△545
(1) 買掛金	14,335	14,335	―
(2) 短期借入金	500	500	―
(3) 未払法人税等	1,501	1,501	―
(4) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)	5,666	5,677	10
(5) リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)	4,009	4,173	163
(6) 長期預り保証金	5,144	4,732	△412
負債合計	31,158	30,920	△237
デリバティブ取引	―	―	―

(注)1 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
2 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期性のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
回収可能性を反映した元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(4) 未収還付法人税等
すべて短期間で回収されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
市場性のある株式等は取引所の相場によっており、債券は償還見込額を新規に同様の債券を取得した場合に想定される利回りで割り引いた現在価値によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (有価証券関係)」をご参照ください。
(6) 長期貸付金(1年以内に回収予定のものを含む)
回収可能性を反映した元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(7) 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。
(負債)
(1) 買掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
すべて短期間で返済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未払法人税等
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(5) リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(6) 長期預り保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。
(デリバティブ取引)
該当事項はありません。
3 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式	383百万円	383百万円

(注) 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (平成28年3月31日)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
現金及び預金	2	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,123	―	―	―
リース投資資産	214	497	453	267
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)	5	―	―	―
長期貸付金	15	26	―	―
敷金及び保証金	714	1,936	1,966	3,311
合計	2,076	2,460	2,419	3,578

当連結会計年度 (平成29年3月31日)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
現金及び預金	2	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,228	―	―	―
リース投資資産	149	437	433	191
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)	5	―	―	―
長期貸付金	15	24	―	―
敷金及び保証金	426	1,890	1,797	3,693
合計	1,826	2,352	2,231	3,884

5 短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (平成28年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
短期借入金	1,000	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
長期借入金	3,596	2,924	303	147	42	―
リース債務	513	465	415	357	314	2,218
その他の有利子負債	―	―	―	―	―	―
合計	5,110	3,390	718	505	356	2,218

当連結会計年度 (平成29年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
短期借入金	500	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
長期借入金	3,926	1,305	392	42	―	―
リース債務	467	427	365	332	318	2,097
その他の有利子負債	―	―	―	―	―	―
合計	4,894	1,732	757	374	318	2,097