#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額、並びに、法人税等及び税効果額

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#2 株式の保有状況（連結）: (取締役会等における検証の内容)
取締役会においては、個別銘柄ごとに、以下の項目を検証しており、定量的な保有効果における短期的評価の視点からは当該銘柄の配当の状況を、中長期的視点からは包括利益累計額及びその構成内容の状況を主に用いて検証しております。
・当該銘柄の発行体の主な事業の内容及び当社グループとの関係等
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、当連結会計年度に属する1株当たり年間配当額は29円(うち、中間配当13円、期末配当16円。期末配当は、2026年6月24日開催の定時株主総会にて決議予定)としており、前年同期に比べ2円の増配となります。この結果、連結ベースの配当性向は、前年同期に比べ2.1ポイント増加し29.2%となる予定です。加えて、当連結会計年度においては、前年同期に引き続き取締役会決議による取得を実施しており、連結ベースの総還元性向((配当金支払総額(決議ベース)+自己株式取得金額)÷親会社株主に帰属する当期純利益)は、43.2%となる予定です。直近連結会計年度の配当の状況につきましては、「第一部企業情報第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご覧ください。
e 包括利益
その他有価証券評価差額金は、保有する投資有価証券の時価上昇により、前年同期に比べ6億41百万円増加いたしました。
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