有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のように考えております。
a 保有目的が純投資目的である投資株式
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、運転資金の回転期間が比較的早い特性があります。したがって、財務政策においては、余剰資金を極力抑え、有利子負債の調達削減を図ることを基本としており、株式による資金運用は行っておりません。将来的に、有利子負債が十分縮減され、余剰資金が生じた場合には、取締役会に純投資目的である投資株式(専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式)の区分に該当することを明示して、対象株式の取得による資金運用を検討する可能性があります。
b 純投資目的以外の目的である投資株式
純投資目的以外の目的である投資株式については、その政策保有について、次のように方針を定めております。
(株式の政策保有の関する方針及び議決権行使基準)
1 株式の政策保有に関する方針
(1)取得にあたっては、中長期的企業価値向上の観点から、当社の経営における取引関係維持、シナジー創出等その必要性を踏まえ、その保有目的を慎重かつ合理的に勘案して行うこととし、単なる安定株主としての取得は行わない。
(2)保有にあたっては、随時、当該発行会社の情報を入手するとともに、保有に伴う有形無形の便益やリスクの評価等、当社の資本コスト等を踏まえた上での保有による経済的合理性の把握に努め、保有目的に合致しないと認められることとなった場合には、処分を検討する。
2 政策保有株式に係る議決権行使基準
(1)株主としての権利行使の観点から、原則として、すべての議案に関して議決権を行使する。
(2)提示された議案については、当社の保有目的に合致するか否か、当社の経営に及ぼす影響等を総合的に勘案して賛否を判断する。
(3)議決権の行使にあたり、利益相反のおそれがある場合には、外部の第三者に助言を求め、適切に対処する。
② 提出会社における株式の保有状況
提出会社(当社)については、以下のとおりであります。なお、当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社(持株会社)であり、提出会社及び連結子会社の中で、最近事業年度における投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)には該当しておりません。
a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針及び保有の合理性を検証する方法)
保有方針は、前号(株式の政策保有の関する方針及び議決権行使基準)に記載のとおりであり、保有の合理性を検証する方法は、四半期ごとに、四半期決算日現在における保有する投資有価証券の全銘柄について、銘柄別の状況を取締役会に報告し審議する方法によっております。なお、当社グループは、持株会社である提出会社(当社)を中心とした体制であり、当社グループ各社の業務執行状況の検証を当社において集約的に行うこととしているため、取締役会における審議は、当社グループ各社ごとに行うのではなく、当社において当社グループ全社の保有状況を一括審議しております。
(取締役会等における検証の内容)
取締役会においては、個別銘柄ごとに、以下の項目を検証しており、定量的な保有効果における短期的評価の視点からは当該銘柄の配当の状況を、中長期的視点からは包括利益累計額及びその構成内容の状況を主に用いて検証しております。
・当該銘柄の発行体の主な事業の内容及び当社グループとの関係等
・上場、非上場の状況
・配当の状況(配当の有無及び配当金額)
・株数及び四半期末現在の株価の状況
・包括利益累計額及びその構成内容の状況(取得価格、貸借対照表計上額、評価差額金)
当連結会計年度末における政策保有株式の連結貸借対照表計上額は35億96百万円であり、これは、連結総資産の3.6%に相当し、資産構成上、重要な比率は占めておりません。なお、当連結会計年度における政策保有株式の取得原価における単年度収益の利回り(評価差額金の当期発生額+配当金収入:税効果調整後÷取得価格)は△9.1%となり、全体としては当社の資本コスト6.8%(WACC換算)を下回る結果となりました。また、当連結会計年度末における政策保有株式の取得原価に対する収益(包括利益累計額+単年度配当金収入等:税効果調整後)は、16億41百万円となりました。
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・ 特定投資株式(非上場株式を除く。)
・ みなし保有株式(信託財産として保有する株式及び非上場株式を除く。)
b.保有目的が純投資目的である投資株式
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
③ 提出会社及び連結子会社の中で、最近事業年度における投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)における株式の保有状況
最大保有会社は、株式会社原信であり、その状況については、以下のとおりであります。なお、当該会社の最近事業年度における投資株式の貸借対照表計上額は、連結投資有価証券に区分される株式の連結貸借対照表計上額の3分の2を超えております。
a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針及び保有の合理性を検証する方法)
保有方針は、「② 提出会社における株式の保有状況」に記載のとおりであり、保有の合理性を検証する方法は、四半期ごとに、四半期決算日現在における保有する投資有価証券の全銘柄について、銘柄別の状況を親会社である提出会社(当社)の取締役会に報告し審議する方法によっております。なお、当社グループは、持株会社である提出会社を中心とした体制であり、当社グループ各社の業務執行状況の検証を提出会社において集約的に行うこととしているため、取締役会における審議は、提出会社において当社グループ全社の保有状況を一括審議しております。
(取締役会等における検証の内容)
「② 提出会社における株式の保有状況」に記載のとおりであります。
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(注) 上記のほか、発行体が行った株式移転による株式数の増加(1銘柄)があります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(注) 上記のほか、発行体が行った株式移転による株式数の減少(2銘柄)があります
ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・ 特定投資株式(非上場株式を除く。)
(注) 当社の株式の保有の有無については、当該株式の発行者による当社の株式の直接保有の有無を示すものであり、当該株式の発行者による間接保有については含めておりません。
・ みなし保有株式(信託財産として保有する株式及び非上場株式を除く。)
b 保有目的が純投資目的である投資株式
c 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
d 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のように考えております。
a 保有目的が純投資目的である投資株式
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、運転資金の回転期間が比較的早い特性があります。したがって、財務政策においては、余剰資金を極力抑え、有利子負債の調達削減を図ることを基本としており、株式による資金運用は行っておりません。将来的に、有利子負債が十分縮減され、余剰資金が生じた場合には、取締役会に純投資目的である投資株式(専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式)の区分に該当することを明示して、対象株式の取得による資金運用を検討する可能性があります。
b 純投資目的以外の目的である投資株式
純投資目的以外の目的である投資株式については、その政策保有について、次のように方針を定めております。
(株式の政策保有の関する方針及び議決権行使基準)
1 株式の政策保有に関する方針
(1)取得にあたっては、中長期的企業価値向上の観点から、当社の経営における取引関係維持、シナジー創出等その必要性を踏まえ、その保有目的を慎重かつ合理的に勘案して行うこととし、単なる安定株主としての取得は行わない。
(2)保有にあたっては、随時、当該発行会社の情報を入手するとともに、保有に伴う有形無形の便益やリスクの評価等、当社の資本コスト等を踏まえた上での保有による経済的合理性の把握に努め、保有目的に合致しないと認められることとなった場合には、処分を検討する。
2 政策保有株式に係る議決権行使基準
(1)株主としての権利行使の観点から、原則として、すべての議案に関して議決権を行使する。
(2)提示された議案については、当社の保有目的に合致するか否か、当社の経営に及ぼす影響等を総合的に勘案して賛否を判断する。
(3)議決権の行使にあたり、利益相反のおそれがある場合には、外部の第三者に助言を求め、適切に対処する。
② 提出会社における株式の保有状況
提出会社(当社)については、以下のとおりであります。なお、当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社(持株会社)であり、提出会社及び連結子会社の中で、最近事業年度における投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)には該当しておりません。
a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針及び保有の合理性を検証する方法)
保有方針は、前号(株式の政策保有の関する方針及び議決権行使基準)に記載のとおりであり、保有の合理性を検証する方法は、四半期ごとに、四半期決算日現在における保有する投資有価証券の全銘柄について、銘柄別の状況を取締役会に報告し審議する方法によっております。なお、当社グループは、持株会社である提出会社(当社)を中心とした体制であり、当社グループ各社の業務執行状況の検証を当社において集約的に行うこととしているため、取締役会における審議は、当社グループ各社ごとに行うのではなく、当社において当社グループ全社の保有状況を一括審議しております。
(取締役会等における検証の内容)
取締役会においては、個別銘柄ごとに、以下の項目を検証しており、定量的な保有効果における短期的評価の視点からは当該銘柄の配当の状況を、中長期的視点からは包括利益累計額及びその構成内容の状況を主に用いて検証しております。
・当該銘柄の発行体の主な事業の内容及び当社グループとの関係等
・上場、非上場の状況
・配当の状況(配当の有無及び配当金額)
・株数及び四半期末現在の株価の状況
・包括利益累計額及びその構成内容の状況(取得価格、貸借対照表計上額、評価差額金)
当連結会計年度末における政策保有株式の連結貸借対照表計上額は35億96百万円であり、これは、連結総資産の3.6%に相当し、資産構成上、重要な比率は占めておりません。なお、当連結会計年度における政策保有株式の取得原価における単年度収益の利回り(評価差額金の当期発生額+配当金収入:税効果調整後÷取得価格)は△9.1%となり、全体としては当社の資本コスト6.8%(WACC換算)を下回る結果となりました。また、当連結会計年度末における政策保有株式の取得原価に対する収益(包括利益累計額+単年度配当金収入等:税効果調整後)は、16億41百万円となりました。
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 62 |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・ 特定投資株式(非上場株式を除く。)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ― | ― | ― | ― | ― |
| ― | ― |
・ みなし保有株式(信託財産として保有する株式及び非上場株式を除く。)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ― | ― | ― | ― | ― |
| ― | ― |
b.保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― | ― |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の合計額 (百万円) | 売却損益の合計額 (百万円) | 評価損益の合計額 (百万円) | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ― | ― | ― |
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ― | ― | ― |
③ 提出会社及び連結子会社の中で、最近事業年度における投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)における株式の保有状況
最大保有会社は、株式会社原信であり、その状況については、以下のとおりであります。なお、当該会社の最近事業年度における投資株式の貸借対照表計上額は、連結投資有価証券に区分される株式の連結貸借対照表計上額の3分の2を超えております。
a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針及び保有の合理性を検証する方法)
保有方針は、「② 提出会社における株式の保有状況」に記載のとおりであり、保有の合理性を検証する方法は、四半期ごとに、四半期決算日現在における保有する投資有価証券の全銘柄について、銘柄別の状況を親会社である提出会社(当社)の取締役会に報告し審議する方法によっております。なお、当社グループは、持株会社である提出会社を中心とした体制であり、当社グループ各社の業務執行状況の検証を提出会社において集約的に行うこととしているため、取締役会における審議は、提出会社において当社グループ全社の保有状況を一括審議しております。
(取締役会等における検証の内容)
「② 提出会社における株式の保有状況」に記載のとおりであります。
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 15 | 226 |
| 非上場株式以外の株式 | 16 | 2,936 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
(注) 上記のほか、発行体が行った株式移転による株式数の増加(1銘柄)があります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
(注) 上記のほか、発行体が行った株式移転による株式数の減少(2銘柄)があります
ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・ 特定投資株式(非上場株式を除く。)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 亀田製菓株式会社 | 414,140 | 414,140 | (保有目的) 当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社とは、商品の安定調達や商品情報の共有等、維持強化を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、当該株式を保有しております。 (定量的な保有効果) 当事業年度末における取得原価に対する収益(包括利益累計額+単年度配当金収入等:税効果調整後)1,374百万円 (株式数が増加した理由) 株式数は増加していないため、該当事項はありません。 | 有 |
| 2,199 | 2,128 | |||
| 株式会社第四北越フィナンシャルグループ | 61,540 | ― | (保有目的) 当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として緊密な関係強化を図る必要があること及び情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、当該株式を保有しております。 (定量的な保有効果) 当事業年度末における取得原価に対する収益(包括利益累計額+単年度配当金収入等:税効果調整後)△10百万円 (株式数が増加した理由) 当該株式の発行主体は、2018年10月に、株式会社第四銀行と株式会社北越銀行が共同株式移転の方法により共同持株会社として設立したものであり、これに伴い、保有していた株式会社第四銀行並びに株式会社北越銀行の株式と引き替えに、当該発行主体の株式が割当交付され取得したものであります。 | 無 |
| 192 | ― | |||
| 岩塚製菓株式会社 | 40,000 | 40,000 | (保有目的) 当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社とは、商品の安定調達や商品情報の共有等、維持強化を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、当該株式を保有しております。 (定量的な保有効果) 当事業年度末における取得原価に対する収益(包括利益累計額+単年度配当金収入等:税効果調整後)93百万円 (株式数が増加した理由) 株式数は増加していないため、該当事項はありません。 | 有 |
| 169 | 212 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社アークス | 46,102 | 46,102 | (保有目的) 当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社については同じ業種であることから、その動向や取組みの把握のため、同業他社の調査研究を目的として、当該株式を保有しております。 (定量的な保有効果) 当事業年度末における取得原価に対する収益(包括利益累計額+単年度配当金収入等:税効果調整後)67百万円 (株式数が増加した理由) 株式数は増加していないため、該当事項はありません。 | 無 |
| 112 | 118 | |||
| アークランドサカモト株式会社 | 45,000 | 45,000 | (保有目的) 当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社とは、情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、県内企業の調査研究・関係強化を目的として、当該株式を保有しております。 (定量的な保有効果) 当事業年度末における取得原価に対する収益(包括利益累計額+単年度配当金収入等:税効果調整後)34百万円 (株式数が増加した理由) 株式数は増加していないため、該当事項はありません。 | 無 |
| 67 | 79 | |||
| 第一建設工業株式会社 | 28,336 | 28,336 | (保有目的) 当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社とは、情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、県内企業の調査研究・関係強化を目的として、当該株式を保有しております。 (定量的な保有効果) 当事業年度末における取得原価に対する収益(包括利益累計額+単年度配当金収入等:税効果調整後)28百万円 (株式数が増加した理由) 株式数は増加していないため、該当事項はありません。 | 有 |
| 46 | 50 | |||
| 株式会社ノジマ | 18,762 | 18,762 | (保有目的) 当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、出店にあたり他業種との協業を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、当該株式を保有しております。 (定量的な保有効果) 当事業年度末における取得原価に対する収益(包括利益累計額+単年度配当金収入等:税効果調整後)23百万円 (株式数が増加した理由) 株式数は増加していないため、該当事項はありません。 | 無 |
| 37 | 47 | |||
| カゴメ株式会社 | 10,000 | 10,000 | (保有目的) 当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社とは、商品の安定調達や商品情報の共有等、維持強化を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、当該株式を保有しております。 (定量的な保有効果) 当事業年度末における取得原価に対する収益(包括利益累計額+単年度配当金収入等:税効果調整後)16百万円 (株式数が増加した理由) 株式数は増加していないため、該当事項はありません。 | 有 |
| 31 | 37 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| マルハニチロ株式会社 | 7,500 | 7,500 | (保有目的) 当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社とは、商品の安定調達や商品情報の共有等、維持強化を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、当該株式を保有しております。 (定量的な保有効果) 当事業年度末における取得原価に対する収益(包括利益累計額+単年度配当金収入等:税効果調整後)14百万円 (株式数が増加した理由) 株式数は増加していないため、該当事項はありません。 | 無 |
| 29 | 25 | |||
| 一正蒲鉾株式会社 | 19,000 | 19,000 | (保有目的) 当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社とは、商品の安定調達や商品情報の共有等、維持強化を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、当該株式を保有しております。 (定量的な保有効果) 当事業年度末における取得原価に対する収益(包括利益累計額+単年度配当金収入等:税効果調整後)12百万円 (株式数が増加した理由) 株式数は増加していないため、該当事項はありません。 | 有 |
| 21 | 22 | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 3,371 | 3,371 | (保有目的) 当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社は、当社の主たる事業地域を超えた大規模金融機関として多様な財務政策を実現するための関係強化を図る必要があること並びに情報交換を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、当該株式を保有しております。 (定量的な保有効果) 当事業年度末における取得原価に対する収益(包括利益累計額+単年度配当金収入等:税効果調整後)△2百万円 (株式数が増加した理由) 株式数は増加していないため、該当事項はありません。 | 無 |
| 13 | 15 | |||
| 株式会社大光銀行 | 4,000 | 4,000 | (保有目的) 当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として緊密な関係強化を図る必要があること及び情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、当該株式を保有しております。 (定量的な保有効果) 当事業年度末における取得原価に対する収益(包括利益累計額+単年度配当金収入等:税効果調整後)△4百万円 (株式数が増加した理由) 株式数は増加していないため、該当事項はありません。 | 有 |
| 6 | 9 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社セブン&アイ・ホールディングス | 1,064 | 1,064 | (保有目的) 当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社については同じ業種であることから、その動向や取組みの把握が重要であるため、同業他社の調査研究を目的として、当該株式を保有しております。 (定量的な保有効果) 当事業年度末における取得原価に対する収益(包括利益累計額+単年度配当金収入等:税効果調整後)2百万円 (株式数が増加した理由) 株式数は増加していないため、該当事項はありません。 | 無 |
| 4 | 4 | |||
| 滝沢ハム株式会社 | 1,000 | 1,000 | (保有目的) 当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社とは、商品の安定調達や商品情報の共有等、維持強化を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、当該株式を保有しております。 (定量的な保有効果) 当事業年度末における取得原価に対する収益(包括利益累計額+単年度配当金収入等:税効果調整後)0百万円 (株式数が増加した理由) 株式数は増加していないため、該当事項はありません。 | 有 |
| 3 | 3 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 14,800 | 14,800 | (保有目的) 当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社は、当社の主たる事業地域を超えた大規模金融機関として多様な財務政策を実現するための関係強化を図る必要があること並びに情報交換を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、当該株式を保有しております。 (定量的な保有効果) 当事業年度末における取得原価に対する収益(包括利益累計額+単年度配当金収入等:税効果調整後)0百万円 (株式数が増加した理由) 株式数は増加していないため、該当事項はありません。 | 無 |
| 2 | 2 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 700 | 700 | (保有目的) 当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社は、当社の主たる事業地域を超えた大規模金融機関として多様な財務政策を実現するための関係強化を図る必要があること並びに情報交換を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、当該株式を保有しております。 (定量的な保有効果) 当事業年度末における取得原価に対する収益(包括利益累計額+単年度配当金収入等:税効果調整後)0百万円 (株式数が増加した理由) 株式数は増加していないため、該当事項はありません。 | 無 |
| 0 | 0 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社第四銀行 | ― | 60,065 | (保有目的) 当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として緊密な関係強化を図る必要があること及び情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、当該株式を保有しておりました。なお、当該株式の発行主体は、2018年10月に、株式会社北越銀行と共同株式移転の方法により共同持株会社である株式会社第四北越フィナンシャルグループ(以下、「第四北越FG」といいます。)を設立したため、これに伴い、保有していた当該株式発行主体の株式と引き替えに第四北越FG株式が割当交付されております。 (定量的な保有効果) 株式会社第四北越フィナンシャルグループに合算して表示しております。 (株式数が増加した理由) 株式数は増加していないため、該当事項はありません。 | 有 |
| ― | 282 | |||
| 株式会社北越銀行 | ― | 2,950 | (保有目的) 当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として緊密な関係強化を図る必要があること及び情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、当該株式を保有しておりました、なお、当該株式の発行主体は、2018年10月に、株式会社第四銀行と共同株式移転の方法により共同持株会社である株式会社第四北越フィナンシャルグループ(以下、「第四北越FG」といいます。)を設立したため、これに伴い、保有していた当該株式発行主体の株式と引き替えに第四北越FG株式が割当交付されております。 (定量的な保有効果) 株式会社第四北越フィナンシャルグループに合算して表示しております。 (株式数が増加した理由) 株式数は増加していないため、該当事項はありません。 | 有 |
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(注) 当社の株式の保有の有無については、当該株式の発行者による当社の株式の直接保有の有無を示すものであり、当該株式の発行者による間接保有については含めておりません。
・ みなし保有株式(信託財産として保有する株式及び非上場株式を除く。)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ― | ― | ― | ― | ― |
| ― | ― |
b 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― | ― |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の合計額 (百万円) | 売却損益の合計額 (百万円) | 評価損益の合計額 (百万円) | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
c 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ― | ― | ― |
d 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ― | ― | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
