有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) ガバナンス(サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続)
当社グループは、中長期的な持続可能性を実現し、企業価値向上を図っていくため目指している方向性として、お客様の毎日の生活に”豊かさ”、”楽しさ”、”便利さ”をご提供していくことを目指しております。
これらを実現していくためには、まず一定の「規模」、スケールが必要になります。一方で、規模をメリット、力に変えるには「機能」、仕組みが欠かせません。また、仕組みを作り、維持していくのは「人材」ですが、当社ではTQM(トータル・クオリティ・マネジメント、総合的品質管理)活動を40年以上にわたって取り組んでおり、このTQM活動が基盤となっております。
当社グループは、規模と機能と人材、この3つでチェーンストアとしてのマスメリットを生み出し、社会への貢献と企業の持続可能性を実現していきたいと考えております。
① 気候変動対応に関するガバナンス
気候変動対応は、グループ全体で取り組むべき重要課題の一つと考え、取締役会による監督とコンプライアンス委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。
取締役会は、気候変動対応全般に関するリスク及び機会の監督に関する責任と権限を有しており、コンプライアンス委員会で審議、協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等の承認と監督を行っております。
環境プロセスの検討においては、ISO14001の考え方に基づく環境マネジメントシステムを活用しています。具体的には、事業活動における現状把握や変化の兆候を捉え、課題や環境側面を抽出することで、適切な環境影響評価を実施しています。。
なお、この方針並びに実行計画等は、CSR広報部が主幹となって各事業会社に展開し、具体的な行動として実行しています。
② 人材の多様性を含む人的資本に関するガバナンス
人材の多様性を含む人的資本の確保は、グループ全体で取り組むべき重要課題の一つと考え、取締役会による監督と労使が協調したガバナンス体制を構築しております。
取締役会は、人的資本の確保に関するリスク及び機会の監督に関する責任と権限を有しており、労働側との協議や委員会等で審議、協議された内容の報告を受け、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備の検討を行い、当社グループの人的資本に関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての承認と監督を行っております。人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備の検討においては、労働側と経営側がともに現状把握と課題を共有し、改善策の評価を行っております。
なお、この方針並びに実行計画等は、人事教育部が主幹となって各委員会や各事業会社に展開し、具体的な行動として実行しています。
③ ガバナンス体制の関係図
気候変動対応、並びに、人的資本に関するガバナンス体制の関係図を示すと、次のとおりであります。

(気候変動対応に関するガバナンス体制)		(人的資本に関するガバナンス体制)