有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)
(表示方法の変更)
1 連結損益計算書関係
(1) 営業外収益
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしており、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」として表示していた148百万円は、「補助金収入」49百万円、「その他」98百万円として組み替えて表示しております。
(2) 営業外費用
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「契約解約損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしており、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「契約解約損」2百万円、「その他」0百万円は、「その他」3百万円として組み替えて表示しております。なお、当連結会計年度の計上額はありません。
1 連結損益計算書関係
(1) 営業外収益
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしており、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」として表示していた148百万円は、「補助金収入」49百万円、「その他」98百万円として組み替えて表示しております。
(2) 営業外費用
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「契約解約損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしており、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「契約解約損」2百万円、「その他」0百万円は、「その他」3百万円として組み替えて表示しております。なお、当連結会計年度の計上額はありません。