有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にスーパーマーケット事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に金融機関からの借入やリース契約)を調達しております。
また、一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は金融機関からの借入により調達しております。
なお、デリバティブ取引は、金利変動及び為替変動によるリスクを回避するために利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
① 資産
現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。
受取手形及び売掛金は、すべて1年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
リース投資資産は、スーパーマーケット事業において、当社グループが開発したショッピングセンターへ出店したテナントに対するものであり、回収期日は決算日より最長12年後で、借手の信用リスクに晒されております。
未収還付法人税等は、すべて1年以内の回収期日であります。
投資有価証券は、主に保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であり、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に従業員貸付金制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、回収期日は決算日より最長4年後で、貸出先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主にスーパーマーケット事業において、当社が出店をしているショッピングセンターの不動産賃借契約に係るものであり、約定に定めのあるものの回収期日は決算日より最長30年後で、差入先の信用リスクに晒されております。
② 負債
買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であります。
リース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は決算日より最長21年後であります。
長期預り保証金は、主にスーパーマーケット事業において、当社グループが開発したショッピングセンターへ出店したテナントから受け入れているものであり、約定に定めのあるものの支払期日は決算日より最長26年後であります。
③ デリバティブ取引
当連結会計年度末現在において、該当するものはありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金、リース投資資産、長期貸付金、敷金及び保証金について、当社グループ各社は、各担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
市場性のない投資有価証券については、発行体ごとに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用については、信用リスク軽減のため格付けの高い金融機関に限定し、所定の決裁手続きを経た上で取引を行うこととしております。なお、当連結会計年度におけるデリバティブ取引の利用はありません。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
市場性のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、定期的に取引の状況、時価等を把握し、為替や金利変動リスクを検証することとしております。なお、当連結会計年度におけるデリバティブ取引の利用はありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、当社及びグループ各社からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰りの計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度 (2021年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
	(百万円)	(百万円)	(百万円)
現金及び預金	17,025	17,025	―
受取手形及び売掛金	2,953	2,953	―
リース投資資産	722	743	20
未収還付法人税等	442	442	―
投資有価証券
その他有価証券	3,076	3,076	―
長期貸付金	22	23	0
敷金及び保証金	7,091
貸倒引当金	△30
差引:敷金及び保証金	7,061	6,632	△428
資産合計	31,304	30,897	△407
買掛金	15,596	15,596	―
未払法人税等	2,988	2,988	―
リース債務	3,264	3,248	△15
長期預り保証金	5,693	5,333	△359
負債合計	27,542	27,167	△375
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度 (2022年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
	(百万円)	(百万円)	(百万円)
現金及び預金	18,452	18,452	―
受取手形及び売掛金	4,154	4,154	―
リース投資資産	634	646	12
未収還付法人税等	458	458	―
投資有価証券
その他有価証券	2,604	2,604	―
長期貸付金	16	16	0
敷金及び保証金	6,879
貸倒引当金	△30
差引:敷金及び保証金	6,848	6,323	△525
資産合計	33,168	32,655	△512
買掛金	15,576	15,576	―
未払法人税等	1,254	1,254	―
リース債務	3,215	3,099	△115
長期預り保証金	5,608	5,153	△454
負債合計	25,653	25,083	△570
デリバティブ取引	―	―	―

(注)1 敷金及び保証金には、個別に計上している貸倒引当金があり当該金額を控除しております。
2 長期貸付金には、1年以内に回収予定のものを含んでおります。
3 リース債務には、1年以内に返済予定のものを含んでおります。
4 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	前連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場株式	369百万円

(注) 上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが困難と認められるため、投資有価証券には含めておりません。
5 市場価格のない株式等

		当連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式		360百万円

(注) 上記については、投資有価証券に含めておりません。
6 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2021年3月31日)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
現金及び預金	2	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,953	―	―	―
リース投資資産	94	361	251	16
投資有価証券
その他有価証券
債券(社債)	5	―	―	―
長期貸付金	7	15	―	―
敷金及び保証金	430	1,953	1,929	2,778
合計	3,492	2,329	2,180	2,794

当連結会計年度 (2022年3月31日)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
現金及び預金	2	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,154	―	―	―
リース投資資産	96	346	184	6
投資有価証券
その他有価証券
債券(社債)	5	―	―	―
長期貸付金	6	9	―	―
敷金及び保証金	650	1,597	1,996	2,634
合計	4,915	1,953	2,181	2,641

7 短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
短期借入金	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
長期借入金	―	―	―	―	―	―
リース債務	365	359	284	248	246	1,759
その他の有利子負債	―	―	―	―	―	―
合計	365	359	284	248	246	1,759

当連結会計年度 (2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
短期借入金	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
長期借入金	―	―	―	―	―	―
リース債務	375	299	263	261	264	1,750
その他の有利子負債	―	―	―	―	―	―
合計	375	299	263	261	264	1,750

3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融資産の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。なお、時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(時価レベルの分類)
・レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
・レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
・レベル3:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度 (2022年3月31日)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,527	―	―	2,527
債券(社債)	―	5	―	5
その他	―	71	―	71
デリバティブ取引	―	―	―	―
資産合計	2,527	76	―	2,604
デリバティブ取引	―	―	―	―
負債合計	―	―	―	―

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度 (2022年3月31日)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
現金及び預金	―	18,452	―	18,452
受取手形及び売掛金	―	4,154	―	4,154
リース投資資産	―	646	―	646
未収還付法人税等	―	458	―	458
長期貸付金	―	16	―	16
敷金及び保証金	―	6,323	―	6,323
資産合計	―	30,051	―	30,051
買掛金	―	15,576	―	15,576
未払法人税等	―	1,254	―	1,254
リース債務	―	3,099	―	3,099
長期預り保証金	―	5,153	―	5,153
負債合計	―	25,083	―	25,083

(注)1 長期貸付金には、1年以内に回収予定のものを含んでおります。
2 敷金及び保証金には、個別に計上している貸倒引当金があり、当該金額を控除しております。
3 リース債務には、1年以内に返済予定のものを含んでおります。
4 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期性のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、時価の算定を当該帳簿価額によっており、その時価はレベル2に分類しております。
(2) 受取手形及び売掛金、未収還付法人税等、買掛金、未払法人税等
短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、時価の算定を当該帳簿価額によっており、その時価はレベル2に分類しております。
(3) リース投資資産、長期貸付金、敷金及び保証金、長期預り保証金
一定の期間ごとに分類した上で、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により時価を算定しており、その時価はレベル2に分類しております。
また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値又は担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により時価を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はその時価をレベル3、そうでない場合はその時価をレベル2に分類しております。
(4) 投資有価証券
株式は上場株式であり、時価の算定を相場価格によっております。なお、当該株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル1に分類しております。
その他は投資信託であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)に定める経過措置に従い、投資信託委託会社が公表した基準価額によって時価を算定しており、その時価はレベル2に分類しております。
債券(社債)は非上場社債であり、一定の期間ごとに分類した上で、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により時価を算定しており、その時価はレベル2に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (有価証券関係)」をご参照ください。
(5) リース債務
元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により時価を算定しており、時価はレベル2に分類しております。
(6) デリバティブ取引
該当するものはありません。