有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※4 減損損失
当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額44百万円を特別損失に減損損失として計上いたしました。
(1) 資産グループ 原信春日山店(新潟県上越市)他4店舗
(2) 資産グループ 賃貸資産(群馬県高崎市)他4物件
(3) 合計
(注) 上記資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。なお、正味売却価額は、路線価又は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、当該資産グループの継続的使用と使用後の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを8.8%で現在価値に割り引いて算定しております。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2億36百万円を特別損失に減損損失として計上いたしました。
(1) 資産グループ フレッセイ新桐生店(群馬県桐生市)他5店舗
(2) 資産グループ 賃貸資産等(群馬県前橋市)他4物件
(3) 合計
(注) 上記資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。なお、正味売却価額は、路線価又は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、当該資産グループの継続的使用と使用後の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを6.8%で現在価値に割り引いて算定しております。
当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額44百万円を特別損失に減損損失として計上いたしました。
(1) 資産グループ 原信春日山店(新潟県上越市)他4店舗
| 用途 店舗 | ||
| 種類 建物及び土地等 | ||
| 減損損失 | ||
| 建物及び構築物 | 7百万円 | |
| 土地 | 10百万円 | |
| その他 | 7百万円 | |
| 小計 | 25百万円 | |
(2) 資産グループ 賃貸資産(群馬県高崎市)他4物件
| 用途 賃貸資産等 | ||
| 種類 建物及び土地 | ||
| 減損損失 | ||
| 建物及び構築物 | 18百万円 | |
| 土地 | 0百万円 | |
| 小計 | 19百万円 | |
(3) 合計
| 合計 | 44百万円 |
(注) 上記資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。なお、正味売却価額は、路線価又は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、当該資産グループの継続的使用と使用後の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを8.8%で現在価値に割り引いて算定しております。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2億36百万円を特別損失に減損損失として計上いたしました。
(1) 資産グループ フレッセイ新桐生店(群馬県桐生市)他5店舗
| 用途 店舗 | ||
| 種類 建物及び土地等 | ||
| 減損損失 | ||
| 建物及び構築物 | 45百万円 | |
| 土地 | 56百万円 | |
| その他 | 100百万円 | |
| 小計 | 202百万円 | |
(2) 資産グループ 賃貸資産等(群馬県前橋市)他4物件
| 用途 賃貸資産等 | ||
| 種類 土地 | ||
| 減損損失 | ||
| 土地 | 34百万円 | |
| 小計 | 34百万円 | |
(3) 合計
| 合計 | 236百万円 |
(注) 上記資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。なお、正味売却価額は、路線価又は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、当該資産グループの継続的使用と使用後の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを6.8%で現在価値に割り引いて算定しております。