有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはスーパーマーケット事業を主体とし、スーパーマーケットの店頭で各種商品の販売又はサービスの提供を行っております。
スーパーマーケット事業では、主に当社グループ店舗の店頭で商品を販売しており、履行義務の内容としての顧客に移転することを約束した財又はサービスは、生鮮食品、一般食品、その他の商品及び製品(以下、これらを総称して「商品」といいます。)が9割超を占めており、これら商品の収益は顧客への引き渡しと同時に一時点で認識されます。
したがって、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載にあたっては、セグメント情報と同一の事業セグメント区分により、商品の種類別に記載しております。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
2 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれるリース取引(動産及び不動産の賃貸収入)であります。
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
2 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれるリース取引(動産及び不動産の賃貸収入)であります。
2 収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約及び履行義務に関する情報
① 履行義務に関する情報
顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業におけるもので構成されており、これは連結全体の売上高の9割超を占め、顧客のほとんどは不特定多数の一般消費者であります。
スーパーマーケット事業では、主に当社グループ店舗の店頭で商品を販売しており、履行義務の内容としての顧客に移転することを約束した財又はサービスは、生鮮食品、一般食品、その他の商品及び製品(以下、これらを総称して「商品」といいます。)が9割超を占めております。
従いまして、本注記における記載は、重要性に鑑みスーパーマーケット事業の店頭で販売する商品に関して記載しております。
なお、顧客との契約に関する補足説明は次のとおりであります。
(財又はサービスが他の当事者により顧客に提供されるよう手配する履行義務)
顧客に対する商品の提供における当社グループの役割が代理人と判断される取引に該当するものが一部あります。当社グループの役割が代理人に該当するか否かについては、約束履行の主たる責任、価格設定の裁量権、実質的な在庫リスクの有無を総合的に勘案し判定しております。
(返品、返金及びその他の類似義務)
顧客の一方的な意思表示により商品の返品を受け、その代償としての返金負債を負うべき返品権が付されている商品の取扱いはありません。
顧客に支払われる対価として、顧客が当社グループに対する債務額に充当できる不特定多数に配布する割引クーポン、自社が設けるポイントプログラムに入会した顧客に対する自社発行ポイント並びに自社発行商品券があります。
(財又はサービスに対する保証及び関連する義務)
商品が合意された仕様に従っているという保証とは別に顧客にサービスを提供するという履行義務を伴う保証サービスはありません。
② 重要な支払条件に関する情報
a 通常の支払期限
スーパーマーケット事業における商品の提供は、通常、その提供と引き替えに現金で決済されます。その他、クレジット、電子マネーでの決済、掛売があります。これらは、通常1か月以内で現金化されます。
b 対価に変動対価が含まれる場合のその内容
該当事項はありません。
c 変動対価の見積りが通常制限される場合のその内容
該当事項はありません。
d 契約に重要な金融要素が含まれる場合のその内容
該当事項はありません。
(2) 取引価格の算定に関する情報
① 変動対価の算定
該当事項はありません。
② 変動対価の見積りが制限される場合のその評価
該当事項はありません。
③ 契約に重要な金融要素が含まれる場合の対価の額に含まれる金利相当分の調整
該当事項はありません。
④ 現金以外の対価の算定
該当事項はありません。
⑤ 返品、返金及びその他の類似義務の算定
返金負債に該当するものについて、該当事項はありません。
その他の類似義務の算定については、次のとおりであります。
割引クーポン クーポンに記載された券面金額又は割引率で算定した金額
自社発行ポイント ポイントプログラムにより定められた金額
自社商品券 券面金額
(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報
① 約束した財又はサービスの独立販売価格の見積り
独立販売価格は、顧客に店頭で提示した販売価格により算定しております。
② 契約の特定の部分に値引きや変動対価の配分を行っている場合の取引価格の配分
履行義務について、特定の商品に関係するものについては、該当する商品の独立販売価格に配分し、それ以外のものについては、契約における商品の束について顧客に値引きを行っているものとして、契約におけるすべての履行義務に対して比例的に配分しております。
(4) 履行義務の充足時点に関する情報
① 履行義務を充足する通常の時点
店舗の店頭で販売する商品は、顧客から店内の精算所で対価を受け取ると同時に、顧客は商品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務は一時点で充足されます。
② 一定の期間にわたり充足される履行義務について、収益を認識するために使用した方法及び当該方法が財又はサービスの移転の忠実な描写となる根拠
該当事項はありません。
③ 一時点で充足される履行義務について、約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点を評価する際に行った重要な判断
一時点で充足される履行義務に関して、当社グループが対価を収受する権利、顧客が有する法的所有権、商品の物理的占有の移転、顧客における所有リスクと経済的便益、顧客における商品の検収について、何ら障害となるものはありません。
(5) 本会計基準の適用における重要な判断
① 代理人取引
商品等の販売に係る収益について、顧客に対する商品等の提供における当社グループの役割が代理人と判断される取引(消化仕入)については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。
② センターフィー
当社グループの物流センターに納品される商品及び資材を当社グループが分荷し店舗へ配送する対価に関する収益(センターフィー)について、商品等に対する支配の移転時期、商品等の納入とその配送のサービスに関する関連性を総合的に勘案し検討した結果、これらが一体の取引と判断されるものについては当該収益が仕入先へ支払う商品等の対価の額の一部を構成するものとして、純額で商品等の調達原価を認識しております。
③ 割引クーポン
商品等の販売において顧客から提示される不特定多数の消費者に配布した割引クーポンについて、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識しております。
④ 自社発行ポイント
自社が設けるポイントプログラムに入会した顧客に付与するポイントについて、将来割安な価格で自社の商品等を引き渡す履行義務を負っており、当該ポイントが使用された時点で履行義務が充足されます。なお、当該ポイントには有効期限があり、取引価格の履行義務への配分は、未使用の当該ポイントに係る将来の失効見込みを加味したうえで、独立販売価格に基づき行っております。また、将来の失効見込みについては、過去3年間の失効率を基礎に判断しております。
⑤ 自社発行商品券
自社が発行する商品券について、商品券を発行した時点で将来顧客に自社の商品を引き渡す履行義務を負っており、当該商品券が使用された時点で履行義務が充足されます。なお、当該商品券には有効期限がないため、取引価格の履行義務への配分は、独立販売価格に基づき行っており、未使用の当該商品券については、顧客が使用する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。また、顧客が使用する可能性が極めて低くなった時点の判断については、当該商品券の発行後10年を経過した時点と判断しております。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
(注)1 「顧客との契約から生じた債権」は、主にスーパーマーケット事業における顧客が利用したクレジットカード決済並びにその他電子決済により生じた売掛金であります。
2 「契約負債」は、顧客に付与した自社発行ポイントの未使用分並びに自社発行商品券の未使用分であります。
② 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額
(注) 上記金額は、自社発行ポイントの使用並びに自社発行商品券の使用により認識された収益の額であります。
③ 当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
契約負債のうち自社発行ポイントに相当する分は、ポイントプログラムに基づき、顧客に対し現時点での商品の引渡しに伴い、将来割安な価格で商品を購入できる権利を付与した履行義務に関するものであります。
契約負債のうち自社発行商品券に相当する分は、顧客から商品券の対価として受領したものであり、将来において商品券と引替えに商品等を引き渡す履行義務に関するものであります。
上記契約負債は、いずれも、将来、商品等を販売し収益を認識した時点で取り崩されます。
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
契約負債のうち自社発行ポイントに相当する分は、ポイントプログラムに基づき、顧客に対し現時点での商品の引き渡しに伴い、将来割安な価格で商品を購入できる権利を付与した履行義務に関するものであります。
契約負債のうち自社発行商品券に相当する分は、顧客から商品券の対価として受領したものであり、将来において商品券と引替えに商品等を引き渡す履行義務に関するものであります。
上記契約負債は、いずれも、将来、商品等を販売し収益を認識した時点で取り崩されます。
⑤ 過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 履行義務に配分した取引価格
① 当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額
(注)1 「収益認識に関する会計基準」第80-22項に基づき上記に含めていないものはありません。
2 顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれない変動対価の額等、取引価格に含まれず、結果として上記に含めていないものはありません。
② 残存履行義務について収益として認識する見込時期
前連結会計年度 (2023年3月31日)
商品券については、顧客が通常権利行使をする可能性があると考えられる今後1年から10年の間で収益として認識することを見込んでおり、その金額の割合に関する見込みは、期末日後1年以内が約40%、残り約60%がその後10年以内であります。
ポイント債務については、有効期限である1年程度の間で収益として認識することを見込んでおります。
当連結会計年度 (2024年3月31日)
商品券については、顧客が通常権利行使をする可能性があると考えられる今後1年から10年の間で収益として認識することを見込んでおり、その金額の割合に関する見込みは、期末日後1年以内が約40%、残り約60%がその後10年以内であります。
ポイント債務については、有効期限である1年程度の間で収益として認識することを見込んでおります。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはスーパーマーケット事業を主体とし、スーパーマーケットの店頭で各種商品の販売又はサービスの提供を行っております。
スーパーマーケット事業では、主に当社グループ店舗の店頭で商品を販売しており、履行義務の内容としての顧客に移転することを約束した財又はサービスは、生鮮食品、一般食品、その他の商品及び製品(以下、これらを総称して「商品」といいます。)が9割超を占めており、これら商品の収益は顧客への引き渡しと同時に一時点で認識されます。
したがって、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載にあたっては、セグメント情報と同一の事業セグメント区分により、商品の種類別に記載しております。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| スーパー マーケット | 計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 顧客との契約から生じる収益 | ||||
| 生鮮食品 | 116,303 | 116,303 | ― | 116,303 |
| 一般食品 | 123,898 | 123,898 | ― | 123,898 |
| その他の商品及び製品 | 8,148 | 8,148 | ― | 8,148 |
| 営業収入 | 726 | 726 | ― | 726 |
| その他 | ― | ― | 905 | 905 |
| 合計 | 249,076 | 249,076 | 905 | 249,982 |
| その他の収益 | 4,976 | 4,976 | 7 | 4,984 |
| 外部顧客への売上高 | 254,052 | 254,052 | 913 | 254,966 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
2 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれるリース取引(動産及び不動産の賃貸収入)であります。
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| スーパー マーケット | 計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 顧客との契約から生じる収益 | ||||
| 生鮮食品 | 123,851 | 123,851 | ― | 123,851 |
| 一般食品 | 131,256 | 131,256 | ― | 131,256 |
| その他の商品及び製品 | 8,291 | 8,291 | ― | 8,291 |
| 営業収入 | 753 | 753 | ― | 753 |
| その他 | ― | ― | 889 | 889 |
| 合計 | 264,153 | 264,153 | 889 | 265,043 |
| その他の収益 | 5,171 | 5,171 | 10 | 5,181 |
| 外部顧客への売上高 | 269,324 | 269,324 | 899 | 270,224 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
2 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれるリース取引(動産及び不動産の賃貸収入)であります。
2 収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約及び履行義務に関する情報
① 履行義務に関する情報
顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業におけるもので構成されており、これは連結全体の売上高の9割超を占め、顧客のほとんどは不特定多数の一般消費者であります。
スーパーマーケット事業では、主に当社グループ店舗の店頭で商品を販売しており、履行義務の内容としての顧客に移転することを約束した財又はサービスは、生鮮食品、一般食品、その他の商品及び製品(以下、これらを総称して「商品」といいます。)が9割超を占めております。
従いまして、本注記における記載は、重要性に鑑みスーパーマーケット事業の店頭で販売する商品に関して記載しております。
なお、顧客との契約に関する補足説明は次のとおりであります。
(財又はサービスが他の当事者により顧客に提供されるよう手配する履行義務)
顧客に対する商品の提供における当社グループの役割が代理人と判断される取引に該当するものが一部あります。当社グループの役割が代理人に該当するか否かについては、約束履行の主たる責任、価格設定の裁量権、実質的な在庫リスクの有無を総合的に勘案し判定しております。
(返品、返金及びその他の類似義務)
顧客の一方的な意思表示により商品の返品を受け、その代償としての返金負債を負うべき返品権が付されている商品の取扱いはありません。
顧客に支払われる対価として、顧客が当社グループに対する債務額に充当できる不特定多数に配布する割引クーポン、自社が設けるポイントプログラムに入会した顧客に対する自社発行ポイント並びに自社発行商品券があります。
(財又はサービスに対する保証及び関連する義務)
商品が合意された仕様に従っているという保証とは別に顧客にサービスを提供するという履行義務を伴う保証サービスはありません。
② 重要な支払条件に関する情報
a 通常の支払期限
スーパーマーケット事業における商品の提供は、通常、その提供と引き替えに現金で決済されます。その他、クレジット、電子マネーでの決済、掛売があります。これらは、通常1か月以内で現金化されます。
b 対価に変動対価が含まれる場合のその内容
該当事項はありません。
c 変動対価の見積りが通常制限される場合のその内容
該当事項はありません。
d 契約に重要な金融要素が含まれる場合のその内容
該当事項はありません。
(2) 取引価格の算定に関する情報
① 変動対価の算定
該当事項はありません。
② 変動対価の見積りが制限される場合のその評価
該当事項はありません。
③ 契約に重要な金融要素が含まれる場合の対価の額に含まれる金利相当分の調整
該当事項はありません。
④ 現金以外の対価の算定
該当事項はありません。
⑤ 返品、返金及びその他の類似義務の算定
返金負債に該当するものについて、該当事項はありません。
その他の類似義務の算定については、次のとおりであります。
割引クーポン クーポンに記載された券面金額又は割引率で算定した金額
自社発行ポイント ポイントプログラムにより定められた金額
自社商品券 券面金額
(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報
① 約束した財又はサービスの独立販売価格の見積り
独立販売価格は、顧客に店頭で提示した販売価格により算定しております。
② 契約の特定の部分に値引きや変動対価の配分を行っている場合の取引価格の配分
履行義務について、特定の商品に関係するものについては、該当する商品の独立販売価格に配分し、それ以外のものについては、契約における商品の束について顧客に値引きを行っているものとして、契約におけるすべての履行義務に対して比例的に配分しております。
(4) 履行義務の充足時点に関する情報
① 履行義務を充足する通常の時点
店舗の店頭で販売する商品は、顧客から店内の精算所で対価を受け取ると同時に、顧客は商品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務は一時点で充足されます。
② 一定の期間にわたり充足される履行義務について、収益を認識するために使用した方法及び当該方法が財又はサービスの移転の忠実な描写となる根拠
該当事項はありません。
③ 一時点で充足される履行義務について、約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点を評価する際に行った重要な判断
一時点で充足される履行義務に関して、当社グループが対価を収受する権利、顧客が有する法的所有権、商品の物理的占有の移転、顧客における所有リスクと経済的便益、顧客における商品の検収について、何ら障害となるものはありません。
(5) 本会計基準の適用における重要な判断
① 代理人取引
商品等の販売に係る収益について、顧客に対する商品等の提供における当社グループの役割が代理人と判断される取引(消化仕入)については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。
② センターフィー
当社グループの物流センターに納品される商品及び資材を当社グループが分荷し店舗へ配送する対価に関する収益(センターフィー)について、商品等に対する支配の移転時期、商品等の納入とその配送のサービスに関する関連性を総合的に勘案し検討した結果、これらが一体の取引と判断されるものについては当該収益が仕入先へ支払う商品等の対価の額の一部を構成するものとして、純額で商品等の調達原価を認識しております。
③ 割引クーポン
商品等の販売において顧客から提示される不特定多数の消費者に配布した割引クーポンについて、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識しております。
④ 自社発行ポイント
自社が設けるポイントプログラムに入会した顧客に付与するポイントについて、将来割安な価格で自社の商品等を引き渡す履行義務を負っており、当該ポイントが使用された時点で履行義務が充足されます。なお、当該ポイントには有効期限があり、取引価格の履行義務への配分は、未使用の当該ポイントに係る将来の失効見込みを加味したうえで、独立販売価格に基づき行っております。また、将来の失効見込みについては、過去3年間の失効率を基礎に判断しております。
⑤ 自社発行商品券
自社が発行する商品券について、商品券を発行した時点で将来顧客に自社の商品を引き渡す履行義務を負っており、当該商品券が使用された時点で履行義務が充足されます。なお、当該商品券には有効期限がないため、取引価格の履行義務への配分は、独立販売価格に基づき行っており、未使用の当該商品券については、顧客が使用する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。また、顧客が使用する可能性が極めて低くなった時点の判断については、当該商品券の発行後10年を経過した時点と判断しております。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
| 区分 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 4,154百万円 | 5,032百万円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 5,032百万円 | 6,042百万円 |
| 契約資産(期首残高) | ― | ― |
| 契約資産(期末残高) | ― | ― |
| 契約負債(期首残高) | 680百万円 | 673百万円 |
| 契約負債(期末残高) | 673百万円 | 667百万円 |
(注)1 「顧客との契約から生じた債権」は、主にスーパーマーケット事業における顧客が利用したクレジットカード決済並びにその他電子決済により生じた売掛金であります。
2 「契約負債」は、顧客に付与した自社発行ポイントの未使用分並びに自社発行商品券の未使用分であります。
② 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 当連結会計年度に認識した収益の額のうち 期首現在の契約負債に含まれていた額 | 357百万円 | 358百万円 |
(注) 上記金額は、自社発行ポイントの使用並びに自社発行商品券の使用により認識された収益の額であります。
③ 当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
契約負債のうち自社発行ポイントに相当する分は、ポイントプログラムに基づき、顧客に対し現時点での商品の引渡しに伴い、将来割安な価格で商品を購入できる権利を付与した履行義務に関するものであります。
契約負債のうち自社発行商品券に相当する分は、顧客から商品券の対価として受領したものであり、将来において商品券と引替えに商品等を引き渡す履行義務に関するものであります。
上記契約負債は、いずれも、将来、商品等を販売し収益を認識した時点で取り崩されます。
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
契約負債のうち自社発行ポイントに相当する分は、ポイントプログラムに基づき、顧客に対し現時点での商品の引き渡しに伴い、将来割安な価格で商品を購入できる権利を付与した履行義務に関するものであります。
契約負債のうち自社発行商品券に相当する分は、顧客から商品券の対価として受領したものであり、将来において商品券と引替えに商品等を引き渡す履行義務に関するものであります。
上記契約負債は、いずれも、将来、商品等を販売し収益を認識した時点で取り崩されます。
⑤ 過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 履行義務に配分した取引価格
① 当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額
| 区分 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) |
| 商品券 | 560百万円 | 552百万円 |
| ポイント債務 | 113百万円 | 115百万円 |
| 合計 | 673百万円 | 667百万円 |
(注)1 「収益認識に関する会計基準」第80-22項に基づき上記に含めていないものはありません。
2 顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれない変動対価の額等、取引価格に含まれず、結果として上記に含めていないものはありません。
② 残存履行義務について収益として認識する見込時期
前連結会計年度 (2023年3月31日)
商品券については、顧客が通常権利行使をする可能性があると考えられる今後1年から10年の間で収益として認識することを見込んでおり、その金額の割合に関する見込みは、期末日後1年以内が約40%、残り約60%がその後10年以内であります。
ポイント債務については、有効期限である1年程度の間で収益として認識することを見込んでおります。
当連結会計年度 (2024年3月31日)
商品券については、顧客が通常権利行使をする可能性があると考えられる今後1年から10年の間で収益として認識することを見込んでおり、その金額の割合に関する見込みは、期末日後1年以内が約40%、残り約60%がその後10年以内であります。
ポイント債務については、有効期限である1年程度の間で収益として認識することを見込んでおります。
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