有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1 収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約及び履行義務に関する情報
① 履行義務に関する情報
顧客との契約から生じる収益は、子会社の支配及び経営管理に関するものであり、顧客はすべて当社の子会社であります。
なお、当社の売上高は、経営指導料収入と配当金収入(子会社からの受取配当金)で構成されております。配当金収入については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)等の範囲に含まれる金融商品に係る取引であるため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。
経営指導料収入は、子会社における企業経営全般に関するサービスの提供であり、履行義務の内容としての顧客に移転することを約束した財又はサービスは、当該日常的又は反復的なサービス(以下、「サービス」といいます。)であります。
従いまして、本注記における記載は、経営指導料収入に関して記載しております。
なお、顧客との契約に関する補足説明は次のとおりであります。
(財又はサービスが他の当事者により顧客に提供されるよう手配する履行義務)
顧客に対する商品の提供における当社グループの役割が代理人と判断される取引に該当するものはありません。
(返品、返金及びその他の類似義務)
顧客の一方的な意思表示によりサービスの返品を受け、その代償としての返金負債をすべき返品権が付されているサービスの取扱いはありません。
顧客に支払われる対価に該当するものはありません。
(財又はサービスに対する保証及び関連する義務)
商品が合意された仕様に従っているという保証とは別に顧客にサービスを提供するという履行義務を伴う保証サービスはありません。
② 重要な支払条件に関する情報
a 通常の支払期限
サービスの提供は、通常、サービスを提供した月内に請求し、当月内に決済されます。
b 対価に変動対価が含まれる場合のその内容
該当事項はありません。
c 変動対価の見積りが通常制限される場合のその内容
該当事項はありません。
d 契約に重要な金融要素が含まれる場合のその内容
該当事項はありません。
(2) 取引価格の算定に関する情報
① 変動対価の算定
該当事項はありません。
② 変動対価の見積りが制限される場合のその評価
該当事項はありません。
③ 契約に重要な金融要素が含まれる場合の対価の額に含まれる金利相当分の調整
該当事項はありません。
④ 現金以外の対価の算定
該当事項はありません。
⑤ 返品、返金及びその他の類似義務の算定
該当事項はありません。
(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報
① 約束した財又はサービスの独立販売価格の見積り
独立販売価格は、顧客と取り交わした契約金額により算定しております。
② 契約の特定の部分に値引きや変動対価の配分を行っている場合の取引価格の配分
該当事項はありません。
(4) 履行義務の充足時点に関する情報
① 履行義務を充足する通常の時点
顧客に提供するサービスは、月単位で継続的に提供し、顧客はサービスに対する支配を獲得し、当社の履行義務は充足します。
② 一定の期間にわたり充足される履行義務について、収益を認識するために使用した方法及び該当方法が財又はサービスの移転の忠実な描写となる根拠
顧客に対するサービスの提供は、月単位で継続的に行われるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しております。なお、当該サービスは、役務を提供する月単位で収益を認識しておりますが、これは、日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられるためであります。
③ 一時点で充足される履行義務について、約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点を評価する際に行った重要な判断
該当事項はありません。
(5) 本会計基準の適用における重要な判断
該当事項はありません。