四半期報告書-第66期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)1 セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
2 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。
3 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する経営指導料支払額の消去であります。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)1 セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
2 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。
3 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する経営指導料支払額の消去であります。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更等)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
この結果、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間における「スーパーマーケット」のセグメント利益は0百万円、「その他」のセグメント利益は0百万円それぞれ増加しております。
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| スーパー マーケット | 計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客に対する売上高 | 53,785 | 53,785 | 405 | 54,191 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39 | 39 | 1,107 | 1,147 |
| 合計 | 53,825 | 53,825 | 1,513 | 55,338 |
| セグメント利益 | 2,033 | 2,033 | 145 | 2,179 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 2,033百万円 | |
| 「その他」区分の利益 | 145百万円 | |
| セグメント間取引消去 | 8百万円 | |
| 全社費用 | △187百万円 | |
| その他の調整額 | 180百万円 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,180百万円 |
(注)1 セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
2 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。
3 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する経営指導料支払額の消去であります。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| スーパー マーケット | 計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客に対する売上高 | 55,230 | 55,230 | 384 | 55,614 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34 | 34 | 1,162 | 1,197 |
| 合計 | 55,264 | 55,264 | 1,547 | 56,812 |
| セグメント利益 | 2,138 | 2,138 | 151 | 2,289 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 2,138百万円 | |
| 「その他」区分の利益 | 151百万円 | |
| セグメント間取引消去 | 13百万円 | |
| 全社費用 | △221百万円 | |
| その他の調整額 | 178百万円 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,261百万円 |
(注)1 セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
2 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。
3 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する経営指導料支払額の消去であります。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更等)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
この結果、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間における「スーパーマーケット」のセグメント利益は0百万円、「その他」のセグメント利益は0百万円それぞれ増加しております。
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。