有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損
(1) 重要な会計上の見積りを示す項目に関する事項
当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、資産構成は同事業に関するもので大半を占めていることから、当連結会計年度の連結財務諸表を作成するに当たって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものとして、スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損が重要な会計上の見積りを示す項目と認識しております。なお、本項目における固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針」による評価の対象となるものであり、他の会計基準等による評価の対象となるものは、以下記載の固定資産の内容及び金額等に含まれておりません。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
スーパーマーケット事業に関する固定資産の減損に関し、当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 1億31百万円を特別損失に減損損失として計上しております。なお、当連結会計年度末現在におけるスーパーマーケット事業に係る固定資産は、連結全体のセグメント資産合計(全社資産及びセグメント間の調整額を含まない額)に含まれる固定資産に対し97.2%を占めており、その内容は次のとおりであります。

有形固定資産		75,081百万円
無形固定資産		2,120百万円
投資その他の資産		367百万円
スーパーマーケット事業に係る固定資産合計		77,568百万円

(3) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しております。正味売却価額は、各資産グループの構成資産について、市場価格が観察できる場合には観察可能な市場価格とし、市場価格が観察できない場合には、路線価又は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。また、使用価値は、各資産グループの継続的使用と使用後の構成資産の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コスト(WACC)で現在価値に割り引いて算定しております。
減損の兆候があると判断された店舗に関する使用価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、継続的な使用とその後の処分によって見込まれるキャッシュ・フローを、その構成要素である売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費、構成資産の処分価値等について、過去実績、競合関係や近隣状況の変化、翌期の予算、今後の改廃等を総合的に勘案したうえで、年度別に算出した値の経済的残存使用年数における累計値として見積もっております。経済的残存年数は、上限を20年とし、自社物件及び普通借地物件については、店舗の残存耐用年数を用い、定期借地物件については、残存借地期間を用いております。資本コストは、外部より入手しており、その算定基礎には、当社の負債・株式時価総額の構成のほか、国債の利回り、予想マーケットリターン、当社株式の株価、株式市場全体の株価指標等の要素が含まれております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
a 売上高、売上総利益並びに販売費及び一般管理費に関する店舗別、年度別予測
売上高、売上総利益率の予測については、店舗別に過去実績、店舗年齢、他社及び自社店舗の競合状況の変化見込、その他市場環境の変化等を勘案した予算等を基礎として年度別に予測しております。
販売費及び一般管理費の予測については、店舗別に過去実績、人員配置計画、販売促進計画、その他諸経費に関する事項を勘案した予算等を基礎として年度別に予測しております。
各指標の予測に関する定量的情報は、店舗ごと及び年度ごとにより異なりますが、主なものは次のとおりであります。
売上高の前事業年度対比増減率 -2.9% ～ +6.5%
売上総利益率の前事業年度対比増減値 -0.3ポイント ～ +0.4ポイント
販売費及び一般管理費の前事業年度対比増減率 -7.4% ～ +7.9%
b 経済的残存年数
6年 ～ 20年
c 資本コスト(WACC)
5.8%
d 市場価格が観察できない場合の正味売却価額
路線価÷0.8 又は 固定資産税評価額÷0.7
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響その他の会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の回収可能価額の評価に関する前提条件には、経済的残存年数を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の各資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や金融市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損
(1) 重要な会計上の見積りを示す項目に関する事項
当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、資産構成は同事業に関するもので大半を占めていることから、当連結会計年度の連結財務諸表を作成するに当たって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものとして、スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損が重要な会計上の見積りを示す項目と認識しております。なお、本項目における固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針」による評価の対象となるものであり、他の会計基準等による評価の対象となるものは、以下記載の固定資産の内容及び金額等に含まれておりません。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
スーパーマーケット事業に関する固定資産の減損に関し、当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1億72百万円を特別損失に減損損失として計上しております。なお、当連結会計年度末現在におけるスーパーマーケット事業に係る固定資産は、連結全体のセグメント資産合計(全社資産及びセグメント間の調整額を含まない額)に含まれる固定資産に対し97.0%を占めており、その内容は次のとおりであります。

有形固定資産		74,474百万円
無形固定資産		2,073百万円
投資その他の資産		315百万円
スーパーマーケット事業に係る固定資産合計		76,862百万円

(3) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しております。正味売却価額は、各資産グループの構成資産について、市場価格が観察できる場合には観察可能な市場価格とし、市場価格が観察できない場合には、路線価又は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。また、使用価値は、各資産グループの継続的使用と使用後の構成資産の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コスト(WACC)で現在価値に割り引いて算定しております。
減損の兆候があると判断された店舗に関する使用価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、継続的な使用とその後の処分によって見込まれるキャッシュ・フローを、その構成要素である売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費、構成資産の処分価値等について、過去実績、競合関係や近隣状況の変化、翌期の予算、今後の改廃等を総合的に勘案したうえで、年度別に算出した値の経済的残存使用年数における累計値として見積もっております。経済的残存年数は、上限を20年とし、自社物件及び普通借地物件については、店舗の残存耐用年数を用い、定期借地物件については、残存借地期間を用いております。資本コストは、外部より入手しており、その算定基礎には、当社の負債・株式時価総額の構成のほか、国債の利回り、予想マーケットリターン、当社株式の株価、株式市場全体の株価指標等の要素が含まれております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
a 売上高、売上総利益並びに販売費及び一般管理費に関する店舗別、年度別予測
売上高、売上総利益率の予測については、店舗別に過去実績、店舗年齢、他社及び自社店舗の競合状況の変化見込、その他市場環境の変化等を勘案した予算等を基礎として年度別に予測しております。
販売費及び一般管理費の予測については、店舗別に過去実績、人員配置計画、販売促進計画、その他諸経費に関する事項を勘案した予算等を基礎として年度別に予測しております。
各指標の予測に関する定量的情報は、店舗ごと及び年度ごとにより異なりますが、主なものは次のとおりであります。
売上高の前事業年度対比増減率 -5.4% ～ +41.9%
売上総利益率の前事業年度対比増減値 -2.5ポイント ～ +1.9ポイント
販売費及び一般管理費の前事業年度対比増減率 -10.3% ～ +15.9%
b 経済的残存年数
1年 ～ 20年
c 資本コスト(WACC)
6.2%
d 市場価格が観察できない場合の正味売却価額
路線価÷0.8 又は 固定資産税評価額÷0.7
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響その他の会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の回収可能価額の評価に関する前提条件には、経済的残存年数を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の各資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や金融市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失が発生する可能性があります。