有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 関係会社株式の評価
(1) 重要な会計上の見積りを示す項目に関する事項
当社は、当社グループ各社の株式を保有し、当社グループ全体の事業運営を統括する純粋持株会社であり、資産構成は関係会社株式で大半を占めていることから、当事業年度の財務諸表を作成するに当たって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものとして、関係会社株式の評価が重要な会計上の見積りを示す項目と認識しております。なお、本項目における関係会社株式は、「金融商品に関する会計基準及び同実務指針」による評価の対象となるものであります。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式の評価に関し、当事業年度においては、取得価額が評価額に対し著しく下落したと認められる関係会社株式はなく、関係会社株式評価損の計上はありません。なお、当事業年度末現在における関係会社株式は、総資産に対し81.9%を占めており、その内容は次のとおりであります。

関係会社株式

26,369百万円

(3) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
関係会社株式の評価にあたり、その発行会社の純資産等に基づく評価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、関係会社株式の取得原価を評価額まで減損し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上することとしております。
なお、評価額は、当該関係会社の純資産に基づく1株当たり純資産額に加え、翌事業年度の予算等を加味した1株当たり実質評価額の合理的な見積りにより算定しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
a 翌事業年度の予算等
翌事業年度における関係会社の事業計画に基づく予算等を検討し、当該会社の1株当たり純資産額を著しく棄損させる兆候の有無、その影響を検討しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、重要な影響はないものと考えております。
③ 重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響その他の会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の1株当たり実質評価額の評価に関する前提条件には、当該株式を発行する関係会社の翌事業年度における予算等の検証が含まれますが、これらの前提条件は現時点で想定しうる与件を前提とした見積りに基づくため、将来の関係会社における大幅な業績不振や重要事象等の発生により、関係会社株式の評価額を著しく棄損させる変化又は取得原価の回収不能が見込まれた場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損の計上が必要となる可能性があります。
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 関係会社株式の評価
(1) 重要な会計上の見積りを示す項目に関する事項
当社は、当社グループ各社の株式を保有し、当社グループ全体の事業運営を統括する純粋持株会社であり、資産構成は関係会社株式で大半を占めていることから、当事業年度の財務諸表を作成するに当たって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものとして、関係会社株式の評価が重要な会計上の見積りを示す項目と認識しております。なお、本項目における関係会社株式は、「金融商品に関する会計基準及び同実務指針」による評価の対象となるものであります。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式の評価に関し、当事業年度においては、取得価額が評価額に対し著しく下落したと認められる関係会社株式はなく、関係会社株式評価損の計上はありません。なお、当事業年度末現在における関係会社株式は、総資産に対し81.6%を占めており、その内容は次のとおりであります。

関係会社株式

26,369百万円

(3) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
関係会社株式の評価にあたり、その発行会社の純資産等に基づく評価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、関係会社株式の取得原価を評価額まで減損し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上することとしております。
なお、評価額は、当該関係会社の純資産に基づく1株当たり純資産額に加え、翌事業年度の予算等を加味した1株当たり実質評価額の合理的な見積りにより算定しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
a 翌事業年度の予算等
翌事業年度における関係会社の事業計画に基づく予算等を検討し、当該会社の1株当たり純資産額を著しく棄損させる兆候の有無、その影響を検討しております。
③ 重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響その他の会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の1株当たり実質評価額の評価に関する前提条件には、当該株式を発行する関係会社の翌事業年度における予算等の検証が含まれますが、これらの前提条件は現時点で想定しうる与件を前提とした見積りに基づくため、将来の関係会社における大幅な業績不振や重要事象等の発生により、関係会社株式の評価額を著しく棄損させる変化又は取得原価の回収不能が見込まれた場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損の計上が必要となる可能性があります。