有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(2) 戦略(短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組)
当社グループでは、経営理念を達成するために、すぐには到達できずとも会社の羅針盤とすべきものを記載したVISION(長期経営計画)を策定しています。
VISIONにおける基本政策は、品質経営、環境経営、健康経営、技術革新への対応、人づくりの5項目であります。
基本政策とサステナビリティに関する事項の関係は以下のとおりであります。
① 気候変動対応に関する戦略
(気候変動対応に関する方針)
地域社会のインフラであるスーパーマーケットは、地域のお客様に商品やサービスをご提供しつづけることが使命の一つであります。その責任を果たすべく、環境経営の政策に基づき、気候変動によるリスク、機会を分析し、持続的な経営に活かしてまいります。
(気候変動対応に関する戦略)
・ 気候変動に関わる指標・目標の設定
当社グループは「アクシアル ポリシー」の経営原則に、「持続可能な社会の実現への貢献」を掲げ、二酸化炭素排出量、ワンウェイプラスチック対策、食品廃棄物の発生抑制などを具体的なテーマとしております。
温室効果ガス排出量については、国の削減目標に基づき削減を進めており、ISO14001の認証取得をしている株式会社原信と株式会社ナルスにおいては、具体的な数値目標を掲げ、達成状況についてモニタリングしています。今後、目標を確実に達成するためには、2030年、2050年の環境変化を想定したうえで、対応策を考える必要があります。そのため、シナリオ分析の手法を用い、影響の大きいリスクを特定し、事業が持続可能であるための対応策を検討しております。
・ シナリオ分析の前提条件
当社グループは、スーパーマーケット事業を主要事業としており、当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、同事業の売上高及び営業利益は、いずれも9割超を占めています。シナリオ分析をするにあたり、このような理由から、スーパーマーケット事業を検証の対象事業としております。
また「2℃上昇のシナリオ」「4℃上昇のシナリオ」の2つのシナリオについて、2030年時点の影響を分析、分析では国際エネルギー機関(IEA)の「WEO:World Energy Outlook(世界エネルギー展望)」で示されているシナリオや「IPPC:Intergovernmental Panel on Climate Change(気候変動に関する政府間パネル)」の報告書等を参考にいたしました。
② 人材の多様性を含む人的資本に関する戦略
(人材の育成に関する方針)
健康経営の政策に基づき、スーパーマーケットにおけるチェーンストア経営システムの基幹業務に必要な人材を育成いたします。そのために、チェーンストア理論に基づいた教育・訓練プログラムを編成し、チェーンストア経営の分業を担い、数値責任を果たすスペシャリストの人材を確保します。
(人材の育成に関する戦略)
1 人材開発
① 実務経験を広く積む配置転換(教育配転:ジョブ・ローテーション)
② 長期ビジョンと経営戦略に基づく職能資格等級制度と評価制度
2 教育
① 全従業員へのTQM手法教育
② 中堅・幹部へのマネジメント教育
③ チェーンストアの原理・原則における体系的な知識教育
3 訓練
① 「あゆみノート」に基づく技能習得
② 訓練センターを活用した商品づくり
(注)1 「TQM:トータル・クオリティ・マネジメント、総合的品質管理」 お客様満足のため、継続的に仕事やサービスや商品の質をレベルアップしていく経営品質向上のための活動
2 「あゆみノート」 従業員それぞれが教育訓練、技術習得の成長を記録するノート
(社内環境整備に関する方針)
従業員一人ひとりが働くことにやりがいを感じ、明るく、闊達、イキイキとした職場環境を維持します。そのための働きやすい諸制度の導入と推進をいたします。
(社内環境整備に関する戦略)
1 有給休暇取得率の向上
会議の合理化、弾力的な勤務時間、技能習得と作業のマルチ化推進
2 一人当たり時間外労働時間
業務のデジタル化、有給休暇の促進
3 離職率の低減
健康管理、福利厚生の充実、育児・介護・病気と仕事の両立