有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 事業上及び財務上の対処すべき課題
国内景気の先行きは、好転の兆しがあるものの、長期的には様々な問題を抱えており、今後も様々な影響を及ぼすものと予測されます。
このような状況において、当社グループ各社は、地域に密着した日々の生活基盤として、商品の品揃え・品質・価格やサービス等、お客様のご要望にお応えし、お客様の生活に少しでもお役に立てるように努め、優良なリージョナル・チェーンの実現を目指してまいります。
次期につきましては、新規に4店舗の出店及び群馬県における大規模物流センターの新設を計画する他、中期経営計画において定めた事項を着実に進め、お客様に信頼され、ご利益を提供できる、競争に強い企業体質の実現を目指してまいります。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、成長を持続する経営戦略の遂行や、積極的な投資家向け広報活動の実施により、当社に対するステークホルダーからの理解を深めることで企業価値の向上を実現し、適切な株主還元をしていくことが、株主共同の利益に応える上で重要であると考えております。
このため、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)は導入しておりません。