- 8230
- 2026/10/19
- 時価
- 55億円
- PER 予
- 9.65倍
- 2012年以降
- 赤字-67.56倍
（2012-2026年） - PBR
- 0.43倍
- 2012年以降
- 0.41-1.81倍
（2012-2026年） - 配当 予
- 5.05%
- ROE 予
- 4.48%
- ROA 予
- 2.65%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
はせがわ（8230）の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億9366万
- 2009年3月31日 -3.02%
- 1億8781万
- 2010年3月31日 -1.01%
- 1億8591万
- 2010年12月31日 -50.43%
- 9215万
- 2011年3月31日 +116.22%
- 1億9926万
- 2011年6月30日 -53.07%
- 9351万
- 2011年9月30日 +167.26%
- 2億4991万
- 2011年12月31日 -63.6%
- 9096万
- 2012年3月31日 +164.58%
- 2億4067万
- 2012年6月30日 -61.71%
- 9215万
- 2012年9月30日 +97.46%
- 1億8196万
- 2012年12月31日 -50.27%
- 9048万
- 2013年3月31日 +171.76%
- 2億4589万
- 2013年6月30日 -61.86%
- 9377万
- 2019年6月30日 +52.49%
- 1億4300万
- 2019年9月30日 +99.3%
- 2億8500万
- 2019年12月31日 -50.53%
- 1億4100万
- 2020年3月31日 +93.62%
- 2億7300万
- 2020年6月30日 -47.99%
- 1億4200万
- 2020年9月30日 +76.76%
- 2億5100万
- 2020年12月31日 -43.43%
- 1億4200万
- 2021年3月31日 +108.45%
- 2億9600万
- 2021年6月30日 -51.35%
- 1億4400万
- 2021年9月30日 +105.56%
- 2億9600万
- 2021年12月31日 -51.35%
- 1億4400万
- 2022年3月31日 +128.47%
- 3億2900万
- 2024年12月31日 -50.76%
- 1億6200万
- 2025年3月31日 +103.7%
- 3億3000万
- 2025年6月30日 -47.88%
- 1億7200万
- 2025年9月30日 +99.42%
- 3億4300万
- 2025年12月31日 -50.15%
- 1億7100万
- 2026年3月31日 +101.17%
- 3億4400万
- 2026年6月30日 -49.42%
- 1億7400万
個別
- 2008年3月31日
- 1億4600万
- 2009年3月31日 +2.05%
- 1億4900万
- 2010年3月31日 +4.03%
- 1億5500万
- 2011年3月31日 +10.97%
- 1億7200万
- 2012年3月31日 +27.33%
- 2億1900万
- 2013年3月31日 +1.37%
- 2億2200万
- 2013年9月30日 -27.48%
- 1億6100万
- 2013年12月31日 -50%
- 8050万
- 2014年3月31日 +210.56%
- 2億5000万
- 2014年6月30日 -66.6%
- 8350万
- 2014年9月30日 +89.22%
- 1億5800万
- 2014年12月31日 -50.63%
- 7800万
- 2015年3月31日 +96.15%
- 1億5300万
- 2015年6月30日 -0.65%
- 1億5200万
- 2015年9月30日 +81.58%
- 2億7600万
- 2015年12月31日 -45.65%
- 1億5000万
- 2016年3月31日 +78%
- 2億6700万
- 2016年6月30日 -46.82%
- 1億4200万
- 2016年9月30日 +94.37%
- 2億7600万
- 2016年12月31日 -47.83%
- 1億4400万
- 2017年3月31日 +95.14%
- 2億8100万
- 2017年6月30日 -48.75%
- 1億4400万
- 2017年9月30日 +99.31%
- 2億8700万
- 2017年12月31日 -49.83%
- 1億4400万
- 2018年3月31日 +112.5%
- 3億600万
- 2018年6月30日 -52.61%
- 1億4500万
- 2018年9月30日 +100%
- 2億9000万
- 2018年12月31日 -51.03%
- 1億4200万
- 2019年3月31日 +97.18%
- 2億8000万
- 2020年3月31日 -2.5%
- 2億7300万
- 2021年3月31日 +8.42%
- 2億9600万
- 2022年3月31日 +11.15%
- 3億2900万
- 2022年6月30日 -50.46%
- 1億6300万
- 2022年9月30日 +104.91%
- 3億3400万
- 2022年12月31日 -55.09%
- 1億5000万
- 2023年3月31日 +118.67%
- 3億2800万
- 2023年6月30日 -52.74%
- 1億5500万
- 2023年9月30日 +114.84%
- 3億3300万
- 2023年12月31日 -53.75%
- 1億5400万
- 2024年3月31日 +98.05%
- 3億500万
- 2024年6月30日 -47.54%
- 1億6000万
- 2024年9月30日 +91.88%
- 3億700万
- 2025年3月31日 +0.33%
- 3億800万
- 2026年3月31日 +5.19%
- 3億2400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/19 13:38
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給料及び賞与手当 4,729百万円 5,157百万円 賞与引当金繰入額 330 344 退職給付費用 △193 △318 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
主な棚卸資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
商品
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仏壇
主として個別法
仏具
主として先入先出法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び造作並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2026/06/19 13:38 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 13:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 108百万円 123百万円 賞与引当金 93 101 役員株式給付引当金 16 19
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 13:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 108百万円 126百万円 賞与引当金 101 108 役員株式給付引当金 16 19
- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主な棚卸資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
商品
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仏壇
個別法
仏具
先入先出法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び造作並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2026/06/19 13:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
