有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	108百万円		123百万円
賞与引当金	93		101
役員株式給付引当金	16		19
退職給付引当金	15		14
減損損失	319		322
資産除去債務	128		129
繰延資産	17		8
その他	156		157
繰延税金資産小計	856		877
評価性引当額	△574		△589
繰延税金資産合計	282		287
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△21		△18
前払年金費用	△323		△478
その他有価証券評価差額金	△74		△181
繰延税金負債合計	△419		△678
繰延税金資産(△は負債)の純額	△137		△390

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4
住民税均等割額			10.5
評価性引当額の増減額			2.0
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			43.5