有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	156,251千円		-千円
貸倒引当金	164,351		190,531
賞与引当金	90,280		100,345
役員株式給付引当金	8,597		8,620
退職給付引当金	12,805		12,919
減損損失	344,448		330,824
資産除去債務	106,887		119,143
繰延資産	518		31,153
その他	231,782		191,597
繰延税金資産小計	1,115,922		985,136
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△688,859		△659,969
評価性引当額小計	△688,859		△659,969
繰延税金資産合計	427,062		325,167
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△100		-
資産除去債務に対応する除去費用	△24,118		△26,025
前払年金費用	△114,003		△122,195
その他有価証券評価差額金	△2,589		△2,641
繰延税金負債合計	△140,812		△150,862
繰延税金資産の純額	286,250		174,304

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割額	17.6		6.2
評価性引当額の増減額	18.5		△2.5
連結子会社合併による影響額	-		5.1
その他	△0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.8		39.6