有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	190,531千円		199,973千円
賞与引当金	100,345		100,040
役員株式給付引当金	8,620		11,465
退職給付引当金	12,919		13,519
減損損失	330,824		328,078
資産除去債務	119,143		121,975
繰延資産	31,153		29,072
その他	191,597		199,792
繰延税金資産小計	985,136		1,003,916
評価性引当額	△659,969		△688,985
繰延税金資産合計	325,167		314,931
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△26,025		△22,914
前払年金費用	△122,195		△108,806
その他有価証券評価差額金	△2,641		△6,079
繰延税金負債合計	△150,862		△137,800
繰延税金資産の純額	174,304		177,130

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割額	6.2		4.1
評価性引当額の増減額	△2.5		1.7
連結子会社合併による影響額	5.1		△2.9
その他	0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		33.1