有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		126,118千円
貸倒引当金	162,475		154,895
賞与引当金	85,400		83,265
退職給付引当金	17,465		16,558
役員株式給付引当金	5,010		6,888
減損損失	282,036		353,920
資産除去債務	79,998		92,396
繰延資産	-		131,110
その他	231,877		186,822
繰延税金資産小計	864,264		1,151,975
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△483,556		△613,450
評価性引当額小計	△483,556		△613,450
繰延税金資産合計	380,708		538,524
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△554		△303
資産除去債務に対応する除去費用	△21,208		△14,960
前払年金費用	△74,076		△31,838
その他有価証券評価差額金	△187		△1,031
繰延税金負債合計	△96,027		△48,133
繰延税金資産の純額	284,680		490,390

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割額	27.8
評価性引当額の増減額	△17.0
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2