有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
当社グループは、当社、子会社1社及び関連会社4社から構成され、主に宗教用具関連事業及び飲食・食品・雑貨事業を行なっております。
なお、当社は、2024年10月1日付で株式取得により株式会社現代仏壇を完全子会社化いたしました。
当社グループの主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
(注)1 報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。
2 当社グループの企業集団等には次の関連会社(持分法非適用)があります。
なお、G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED(ベトナム社会主義共和国)については、破産手続きを開始しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与える意思はないため、同社を関連会社として認識しておりません。
主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。

(注)持分法非適用関連会社については記載を省略しております。
なお、当社は、2024年10月1日付で株式取得により株式会社現代仏壇を完全子会社化いたしました。
当社グループの主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
| 事業の種類 | 会社名 | 事業の内容 |
| 宗教用具 関連事業 | 当社 | <仏壇仏具事業>東日本及び西日本地域に展開する直営店舗及びECサイトにて仏壇仏具の小売販売を行なっております。 仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の生活様式や価値観の多様化に対応した商品を企画・開発し、提供しております。 商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産の商品に加え、国内メーカーとの共同開発による当社オリジナルの商品を充実させております。 また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。 <墓石事業>東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所にて墓石建立及びその他施工に関わる受注販売を行なっております。 石材及び施工については、自社基準に基づく高品質な商品提供に取り組んでおります。 <屋内墓苑事業>販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行なっております。 |
| ㈱現代仏壇 | <仏壇仏具事業>直営店舗及びECサイトにて仏壇仏具の小売販売を行なっております。また、提携取引先による専門店として「ギャラリーメモリア」を全国に約100店舗展開しております。 暮らしに寄り添う「祈り」の総合ブランドとして多様化する暮らしと価値観に合わせて、バリエーション豊かな商品を企画・開発し、提供しております。 また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。 | |
| ㈱はせがわ美術工芸 | <寺社関連事業>全国の寺院に対して寺院内陣等の設計施工を行なっているほか、全国の文化財の保存修復事業を行なっております。 | |
| ㈱オクノ トレーディング | <墓石事業>石材製品の販売及び輸入業を行なっております。 | |
| ㈱はないし | <墓石事業>納骨及び墓石材への彫刻・加工業務を行なっております。 | |
| 飲食・食品・ 雑貨事業 | 当社 | <飲食・食品・雑貨事業>飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。 |
| ピースフルライフサポート事業 | 当社 | <ピースフルライフサポート事業>東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて相続・遺品整理・不動産整理などの手続き相談対応やサービスを提供しております。 |
(注)1 報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。
| 報告セグメントの種類 | 区分 | 事業の内容 | |
| はせがわ | 仏壇仏具 ・ 墓石 | 東日本 | 仏壇仏具事業(小売販売) 墓石事業 |
| 西日本 | 仏壇仏具事業(小売販売) 墓石事業 | ||
| 屋内墓苑 | 屋内墓苑事業(受託販売) | ||
| 飲食・食品・雑貨 | 飲食・食品・雑貨事業(小売販売) | ||
| 現代仏壇 | 仏壇仏具 | 仏壇仏具事業(小売販売、卸売販売) | |
| はせがわ | その他 | 仏壇仏具事業(卸売販売・EC販売(小売)) ピースフルライフサポート事業(相続・遺品整理・不動産整理の相談対応、介護施設紹介サービス等) | |
2 当社グループの企業集団等には次の関連会社(持分法非適用)があります。
| 会社名 | 事業の内容 |
| 泉州恩慈諮詢服務有限公司(中華人民共和国) | 貿易等のコンサルタント |
なお、G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED(ベトナム社会主義共和国)については、破産手続きを開始しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与える意思はないため、同社を関連会社として認識しておりません。
主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。

(注)持分法非適用関連会社については記載を省略しております。