有価証券報告書-第49期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
事業内容
当社は、主に宗教用具関連事業を行なっております。
当社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
(注) 1 報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。
2 当社の企業集団等には次の関連会社(持分法非適用)があります。
なお、G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED(ベトナム社会主義共和国)については、売却を予定しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与えることはできないため、同社を関連会社としておりません。
主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。
(注) 持分法非適用関連会社については記載を省略しております。
当社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
事業の種類 | 事 業 の 内 容 |
宗教用具関連事業 | <仏壇仏具事業>東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて仏壇・仏具を小売販売しております。 また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売も行なっております。 <墓石事業>東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所で墓石建立の受注・販売を行ない、直接当社の関連会社に発注するほか、専門スタッフが設計仕様に基づいて墓石の発注を行なっております。 墓石の設置・組み立て工事は主に外注先が行なっておりますが、その施工管理と引渡し、アフターフォローまで一括して行なうシステムを構築しております。 また、顧客の多様なニーズに応えるためには、墓石の建立場所である霊園を多く確保することが重要であります。 当社では建墓権(お墓を建てる権利)を確保するために、優良な霊園や開園予定の霊園等に営業保証金を差入れ、顧客のニーズに対応できる環境を整えております。なお、営業保証金は、墓石販売時に顧客から受領した永代使用料(墓地を使用する権利料)との相殺による回収、または建墓実績に応じて霊園管理者から返還されるものであります。 <寺社関連事業(屋内墓苑(搬送式納骨堂)事業他を含む)>全国の寺院に対して寺院内陣工事の受注と寺院仏具の販売を行なっております。 また、販売業務委託契約により全国の寺院が有する納骨堂の販売業務を受託するほか、墓地の区画整理や納骨堂の企画提案も行なっております。 <葬祭事業(お葬式のご相談・ご紹介サービス)>お葬式・ご供養全般の相談業務や提携葬儀社の紹介サービスを、専門のアドバイザーが直営店舗・コールセンター(年中無休・24時間対応)を通じて、関東地域にて行なっております。 |
(注) 1 報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。
報告セグメントの種類 | 事 業 の 内 容 |
東日本 | 仏壇仏具事業(小売) 墓石事業 葬祭事業(お葬式のご相談・ご紹介サービス) |
西日本 | 仏壇仏具事業(小売) 墓石事業 |
寺社関連 | 寺社関連事業(屋内墓苑(搬送式納骨堂)事業他を含む) |
その他 | 仏壇仏具事業(卸売) |
2 当社の企業集団等には次の関連会社(持分法非適用)があります。
会 社 名 | 事 業 の 内 容 |
㈱はせがわ美術工芸 | 寺院内陣設計施工 |
泉州恩慈諮詢服務有限公司 | 貿易等のコンサルタント |
㈱ナイガイトレーディング | 石材製品の販売及び輸入業、当社は墓石の仕入れ |
なお、G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED(ベトナム社会主義共和国)については、売却を予定しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与えることはできないため、同社を関連会社としておりません。
主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。
(注) 持分法非適用関連会社については記載を省略しております。