有価証券報告書-第49期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当事業年度におけるわが国の経済は、経済対策・金融政策の効果等から、企業業績の改善が見られるなど緩やかな回復基調が継続したものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込みが見られました。また、新興国経済の減速への警戒感や、円安による輸入品価格の上昇による消費低迷など、先行きは依然として不透明な状況となっております。
宗教用具関連業界においては、近年の商品に関する低価格志向・節約志向と、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化の傾向に加え、駆け込み需要の反動の影響が大きく、依然として厳しい環境で推移しました。
当社はこのような情勢のなか、駆け込み需要の反動減への対策として、仏壇仏具事業・墓石事業に関して従来以上に効率的・積極的な販促活動を展開し、業績の確保に努めてまいりました。しかし、前事業年度第4四半期の消費税増税に伴う駆け込み需要と、その反動の影響は大きく、当事業年度の仏壇・墓石の販売基数は前期実績を大幅に下回ることとなりました。また、販売単価については、近年のお客様ニーズの変化による下落傾向は変わらず、仏壇・墓石ともに前期実績を下回る結果となりました。その他、屋内墓苑(搬送式納骨堂)に関しては、当事業年度に新たに2物件の受託販売を開始し、順調に売上高を伸ばしました。
新規出店については、約8年ぶりに2月に1店舗オープンすることができました。
これらの結果、売上高は193億14百万円(前期比10.7%減)となりました。
また、営業利益は10億35百万円(前期比58.0%減)、経常利益は10億25百万円(前期比60.7%減)となり、当期純利益は4億15百万円(前期比73.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は、宗教用具関連事業について、小売部門では地域別に戦略を立案し、東日本及び西日本に店舗を展開して事業活動を行なっております。
東日本について、効率的・積極的な販促活動の展開とともに、成長へ向けた新規出店も行ないました。しかし、近年のお客様ニーズの変化と前事業年度第4四半期の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により、仏壇・墓石ともに販売基数・販売単価が前期実績を下回り、売上高は144億11百万円(前期比10.9%減)となりました。
西日本についても効率的・積極的な販促活動を展開し、業績の確保に努めてまいりました。しかし、東日本と同様の推移が見られ、仏壇・墓石ともに販売基数・販売単価が前期実績を下回りました。特に仏壇に関しては、近年進行するお客様ニーズの変化が単価下落に与えた影響は大きかったと思われ、西日本地区全体の売上高は36億13百万円(前期比18.4%減)となりました。
寺社関連については当事業年度に屋内墓苑(搬送式納骨堂)の新規物件として、「新宿御苑前聖陵」及び「ゆいの御廟」の計2物件の受託販売を開始したことなどから、売上高は8億89百万円(前期比36.1%増)となりました。
その他関連事業におきましては、売上高は4億円(前期比5.6%増)となりました。
なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
(報告セグメント別売上高の構成比及び前期比増減)
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12億41百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、8億70百万円となりました。
これは主に、税引前当期純利益8億60百万円、減価償却費2億97百万円などの増加要因があったものの、法人税等の支払額9億21百万円、たな卸資産の増加6億21百万円、仕入債務の減少2億41百万円や役員退職慰労引当金の減少2億10百万円などの減少要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億27百万円となりました。
これは主に、投資不動産の売却による収入2億17百万円などの増加要因があったものの、墓石販売等に伴う営業保証金の支出の純額7億78百万円(支出20億27百万円、回収12億48百万円)や有形固定資産の取得による支出1億96百万円などの減少要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、5億33百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額1億78百万円及びリース債務の返済による支出1億33百万円があったものの、短期及び長期借入金の純増加額8億9百万円があったためであります。
当事業年度におけるわが国の経済は、経済対策・金融政策の効果等から、企業業績の改善が見られるなど緩やかな回復基調が継続したものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込みが見られました。また、新興国経済の減速への警戒感や、円安による輸入品価格の上昇による消費低迷など、先行きは依然として不透明な状況となっております。
宗教用具関連業界においては、近年の商品に関する低価格志向・節約志向と、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化の傾向に加え、駆け込み需要の反動の影響が大きく、依然として厳しい環境で推移しました。
当社はこのような情勢のなか、駆け込み需要の反動減への対策として、仏壇仏具事業・墓石事業に関して従来以上に効率的・積極的な販促活動を展開し、業績の確保に努めてまいりました。しかし、前事業年度第4四半期の消費税増税に伴う駆け込み需要と、その反動の影響は大きく、当事業年度の仏壇・墓石の販売基数は前期実績を大幅に下回ることとなりました。また、販売単価については、近年のお客様ニーズの変化による下落傾向は変わらず、仏壇・墓石ともに前期実績を下回る結果となりました。その他、屋内墓苑(搬送式納骨堂)に関しては、当事業年度に新たに2物件の受託販売を開始し、順調に売上高を伸ばしました。
新規出店については、約8年ぶりに2月に1店舗オープンすることができました。
これらの結果、売上高は193億14百万円(前期比10.7%減)となりました。
また、営業利益は10億35百万円(前期比58.0%減)、経常利益は10億25百万円(前期比60.7%減)となり、当期純利益は4億15百万円(前期比73.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は、宗教用具関連事業について、小売部門では地域別に戦略を立案し、東日本及び西日本に店舗を展開して事業活動を行なっております。
東日本について、効率的・積極的な販促活動の展開とともに、成長へ向けた新規出店も行ないました。しかし、近年のお客様ニーズの変化と前事業年度第4四半期の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により、仏壇・墓石ともに販売基数・販売単価が前期実績を下回り、売上高は144億11百万円(前期比10.9%減)となりました。
西日本についても効率的・積極的な販促活動を展開し、業績の確保に努めてまいりました。しかし、東日本と同様の推移が見られ、仏壇・墓石ともに販売基数・販売単価が前期実績を下回りました。特に仏壇に関しては、近年進行するお客様ニーズの変化が単価下落に与えた影響は大きかったと思われ、西日本地区全体の売上高は36億13百万円(前期比18.4%減)となりました。
寺社関連については当事業年度に屋内墓苑(搬送式納骨堂)の新規物件として、「新宿御苑前聖陵」及び「ゆいの御廟」の計2物件の受託販売を開始したことなどから、売上高は8億89百万円(前期比36.1%増)となりました。
その他関連事業におきましては、売上高は4億円(前期比5.6%増)となりました。
なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
(報告セグメント別売上高の構成比及び前期比増減)
| 前事業年度 | 当事業年度 | 前期比増減 | ||||||
| 金 額 (百万円) | 構成比 (%) | 金 額 (百万円) | 構成比 (%) | 金 額 (百万円) | 増減率 (%) | |||
| 東 日 本 | 仏壇・仏具 | 店 舗 販 売 | 8,574 | 39.6 | 7,734 | 40.0 | △840 | △9.8 |
| 企業提携販売 | 2,103 | 9.7 | 2,021 | 10.5 | △81 | △3.9 | ||
| 墓 石 | 5,497 | 25.4 | 4,655 | 24.1 | △841 | △15.3 | ||
| 小 計 | 16,175 | 74.7 | 14,411 | 74.6 | △1,764 | △10.9 | ||
| 西 日 本 | 仏壇・仏具 | 店 舗 販 売 | 2,966 | 13.7 | 2,382 | 12.3 | △584 | △19.7 |
| 企業提携販売 | 409 | 1.9 | 407 | 2.1 | △1 | △0.5 | ||
| 墓 石 | 1,052 | 4.9 | 823 | 4.3 | △229 | △21.8 | ||
| 小 計 | 4,428 | 20.5 | 3,613 | 18.7 | △815 | △18.4 | ||
| 寺社関連 | 653 | 3.0 | 889 | 4.6 | 235 | 36.1 | ||
| その他 | 379 | 1.8 | 400 | 2.1 | 21 | 5.6 | ||
| 合 計 | 21,637 | 100.0 | 19,314 | 100.0 | △2,322 | △10.7 | ||
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12億41百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、8億70百万円となりました。
これは主に、税引前当期純利益8億60百万円、減価償却費2億97百万円などの増加要因があったものの、法人税等の支払額9億21百万円、たな卸資産の増加6億21百万円、仕入債務の減少2億41百万円や役員退職慰労引当金の減少2億10百万円などの減少要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億27百万円となりました。
これは主に、投資不動産の売却による収入2億17百万円などの増加要因があったものの、墓石販売等に伴う営業保証金の支出の純額7億78百万円(支出20億27百万円、回収12億48百万円)や有形固定資産の取得による支出1億96百万円などの減少要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、5億33百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額1億78百万円及びリース債務の返済による支出1億33百万円があったものの、短期及び長期借入金の純増加額8億9百万円があったためであります。