(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	373,721千円		309,215千円
賞与引当金	88,500		50,184
退職給付引当金	115,901		9,440
役員退職慰労引当金	127,310		48,022
減損損失	138,739		174,200
資産除去債務	115,577		118,851
その他	229,662		165,371
繰延税金資産小計	1,189,413		875,285
評価性引当額	△599,509		△561,738
繰延税金資産合計	589,904		313,547
繰延税金負債
未収事業税	-		△15,676
買換資産圧縮積立金	△4,412		△3,418
資産除去債務に対応する除去費用	△28,890		△23,272
前払年金費用	-		△18,378
その他有価証券評価差額金	△18,176		△63,377
繰延税金負債合計	△51,480		△124,124
繰延税金資産の純額	538,423		189,423

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		△0.3
住民税均等割額	2.5		7.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		2.8
評価性引当額の増減額	3.4		4.9
その他	0.3		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4		51.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,551千円減少し、法人税等調整額が24,066千円、その他有価証券評価差額金が6,515千円それぞれ増加しております。