(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を取得から20年～30年と見積り、割引率は1.43%～2.29%を使用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首残高	320,766千円	326,490千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,585	956
時の経過による調整額	6,294	6,424
資産除去債務の履行による減少額	△2,156	-
その他増減額(△は減少)	-	36,217
期末残高	326,490	370,089