(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)と確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、累積のポイントと事由別支給係数にもとづいた一時金もしくは年金で受給できる制度としています。
なお、執行役員は退職一時金制度(すべて非積立型制度)を採用しており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,906,118千円	1,903,477千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△146,552
会計方針の変更を反映した期首残高	1,906,118	1,756,925
勤務費用	125,612	135,318
利息費用	21,199	11,936
数理計算上の差異の発生額	△5,169	11,855
退職給付の支払額	△144,283	△81,311
退職給付債務の期末残高	1,903,477	1,834,724

(注)簡便法による退職給付債務を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,395,064千円	1,576,072千円
期待運用収益	13,950	15,760
数理計算上の差異の発生額	94,490	127,279
事業主からの拠出額	207,383	219,894
退職給付の支払額	△134,815	△76,440
年金資産の期末残高	1,576,072	1,862,566

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,876,463千円	1,805,313千円
年金資産	△1,576,072	△1,862,566
	300,390	△57,252
非積立型制度の退職給付債務	27,014	29,410
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	327,404	△27,841
退職給付引当金	327,404	29,410
前払年金費用	-	△57,252
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	327,404	△27,841

(注)簡便法による退職給付債務を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	125,612千円	135,318千円
利息費用	21,199	11,936
期待運用収益	△13,950	△15,760
数理計算上の差異の費用処理額	△99,659	△115,424
確定給付制度に係る退職給付費用	33,201	16,069

(注)簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	42.3%	41.2%
株式	30.5	31.3
債券	18.9	20.2
その他	8.3	7.3
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.13%	0.69%
長期期待運用収益率	1.00%	1.00%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度47,521千円、当事業年度49,503千円であります。