有価証券報告書-第49期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
デリバティブ取引は、将来の金利・為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。
その設定枠は、借入金の残高を超えないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、組織規程の職務権限基準表に基づき、回収が遅延する場合は所定の手続きをとり承認を受けることとしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等については、適宜、担当役員に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資及び営業保証金(建墓権)に係る資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利の変動による損失を回避する目的で、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。また、外貨建による借入金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避する目的で、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)の判定をもって有効性の判定に代えております。
デリバティブ取引の実行・管理は、経営管理部が行なっており、取引に関する管理規程は設けておりませんが、事前に充分な検討の上、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て取締役会に報告しております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを回避するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行なっております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成26年3月31日)
当事業年度(平成27年3月31日)
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む。)、(3) リース債務(流動負債)、(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)の対象とされているものについては(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される、合理的に見積もられた利率を割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(1) 非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(2) 関係会社株式、関係会社出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
(3) 営業保証金は将来、墓石を販売する権利(建墓権)を獲得するために支出した金銭債権等であります。
営業保証金は単なる金銭債権ではなく、墓石の販売権等も付随した複合的な性格を持っている債権であり、この販売権の価値を含めて時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
(4) 差入保証金は、市場価格がなく、かつ、返還予定時期の見積りが困難であり将来キャッシュ・フロー等、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
当事業年度(平成27年3月31日)
4 短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
当事業年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
デリバティブ取引は、将来の金利・為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。
その設定枠は、借入金の残高を超えないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、組織規程の職務権限基準表に基づき、回収が遅延する場合は所定の手続きをとり承認を受けることとしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等については、適宜、担当役員に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資及び営業保証金(建墓権)に係る資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利の変動による損失を回避する目的で、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。また、外貨建による借入金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避する目的で、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)の判定をもって有効性の判定に代えております。
デリバティブ取引の実行・管理は、経営管理部が行なっており、取引に関する管理規程は設けておりませんが、事前に充分な検討の上、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て取締役会に報告しております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを回避するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行なっております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成26年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,468,860 | 2,468,860 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 877,799 | 877,799 | - |
| (3) 投資有価証券 | 415,401 | 415,401 | - |
| 資 産 計 | 3,762,061 | 3,762,061 | - |
| (1) 買掛金 | 837,799 | 837,799 | - |
| (2) 短期借入金 | 2,533,723 | 2,533,723 | - |
| (3) リース債務(流動負債) | 109,863 | 109,863 | - |
| (4) 未払金 | 601,106 | 601,106 | - |
| (5) 未払法人税等 | 540,194 | 540,194 | - |
| (6) 長期借入金 | 1,478,868 | 1,480,708 | 1,840 |
| (7) リース債務(固定負債) | 190,509 | 186,681 | △3,827 |
| 負 債 計 | 6,292,065 | 6,290,077 | △1,987 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当事業年度(平成27年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,303,540 | 1,303,540 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 669,549 | 669,549 | - |
| (3) 投資有価証券 | 600,584 | 600,584 | - |
| 資 産 計 | 2,573,673 | 2,573,673 | - |
| (1) 買掛金 | 596,255 | 596,255 | - |
| (2) 短期借入金 | 2,251,198 | 2,251,198 | - |
| (3) リース債務(流動負債) | 110,481 | 110,481 | - |
| (4) 未払金 | 427,323 | 427,323 | - |
| (5) 長期借入金 | 2,570,970 | 2,571,573 | 603 |
| (6) リース債務(固定負債) | 229,017 | 226,529 | △2,487 |
| 負 債 計 | 6,185,246 | 6,183,361 | △1,884 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む。)、(3) リース債務(流動負債)、(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)の対象とされているものについては(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される、合理的に見積もられた利率を割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | |
| 非上場株式等 | 142,215 | 152,298 |
| 関係会社株式 | 28,312 | 28,312 |
| 関係会社出資金 | 7,527 | 7,527 |
| 営業保証金 | 5,734,088 | 6,225,733 |
| 差入保証金 | 1,567,883 | 1,525,329 |
(1) 非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(2) 関係会社株式、関係会社出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
(3) 営業保証金は将来、墓石を販売する権利(建墓権)を獲得するために支出した金銭債権等であります。
営業保証金は単なる金銭債権ではなく、墓石の販売権等も付随した複合的な性格を持っている債権であり、この販売権の価値を含めて時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
(4) 差入保証金は、市場価格がなく、かつ、返還予定時期の見積りが困難であり将来キャッシュ・フロー等、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1 年 超 5年以内 (千円) | 5 年 超 10年以内 (千円) | 10 年 超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,431,859 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 877,799 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| その他 | - | - | 6,243 | - |
| 合 計 | 3,309,659 | - | 6,243 | - |
当事業年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1 年 超 5年以内 (千円) | 5 年 超 10年以内 (千円) | 10 年 超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,268,963 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 669,549 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| その他 | - | 4,567 | - | - |
| 合 計 | 1,938,513 | 4,567 | - | - |
4 短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1 年 超 2年以内 (千円) | 2 年 超 3年以内 (千円) | 3 年 超 4年以内 (千円) | 4 年 超 5年以内 (千円) | 5 年 超 (千円) | |
| 短期借入金 | 500,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,033,723 | 1,024,398 | 394,470 | 60,000 | - | - |
| リース債務 | 109,863 | 76,465 | 73,152 | 40,482 | 409 | - |
| 合 計 | 2,643,586 | 1,100,863 | 467,622 | 100,482 | 409 | - |
当事業年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1 年 超 2年以内 (千円) | 2 年 超 3年以内 (千円) | 3 年 超 4年以内 (千円) | 4 年 超 5年以内 (千円) | 5 年 超 (千円) | |
| 短期借入金 | 600,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,651,198 | 1,021,270 | 669,700 | 560,000 | 320,000 | - |
| リース債務 | 110,481 | 107,522 | 75,209 | 35,499 | 10,785 | - |
| 合 計 | 2,361,679 | 1,128,792 | 744,909 | 595,499 | 330,785 | - |