有価証券報告書-第58期(2023/04/01-2024/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。
その設定枠は、借入金の残高を超えないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、販売管理規程、与信管理規程及び組織規程の職務権限基準表に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の把握や軽減を行なっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等については、適宜、担当役員に報告されております。
営業保証金は、霊園開発の主体となる宗教法人等に対して霊園の建墓権(墓石を販売する権利)取得のために差入れた金銭債権であり、当社と墓石販売契約を締結する顧客が霊園の経営主体に永代使用料(墓地を使用する権利料)を支払った後、霊園の経営主体から返還されるものであります。そのため、霊園開発計画の遅延や頓挫、霊園の経営状態の悪化、地方自治体による霊園経営の許可の取消しや販売禁止命令、自然災害による販売自粛、墓地・納骨堂の需給変化に伴う販売不振による営業保証金回収計画に対する遅延等によるリスクに晒されております。
当該リスクに関しては、霊園を開園前、開園後に区分し、また、その回収状況に応じて正常霊園、問題霊園、回収不能霊園に分類して把握し、その軽減に努めております。
販売保証金は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間ごとに受託販売目標金額を設定し、これに満たない場合に不足額を保証金として宗教法人へ預託した金銭債権であり、受託販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。そのため、屋内墓苑の経営状態の悪化、地方自治体による納骨堂(屋内墓苑を含む)経営許可の取消しや販売禁止命令、自然災害による販売自粛、墓地・納骨堂の需給変化に伴う販売不振による販売保証金回収計画に対する遅延等による信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、その回収状況に応じて正常屋内墓苑、回収長期化屋内墓苑、問題屋内墓苑、回収不能屋内墓苑に分類して把握し、その軽減に努めております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を契約時及び随時に把握することを通じて、リスクの軽減を行なっております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資、営業保証金(建墓権)及び販売保証金に係る資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、金利の変動による損失を回避する目的で、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の判定をもって有効性の判定に代えております。
デリバティブ取引の実行・管理は、当社は経理部が行なっており、取引に関する管理規程は設けておりませんが、事前に充分な検討のうえ、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て取締役会に報告しております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを回避するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行なっております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。「(1)投資有価証券」に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業有限責任組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに従って、時価開示の対象とはしておりません。なお、当事業年度末における貸借対照表計上額は4百万円であります。
(*4)営業保証金に対して計上している貸倒引当金を控除した金額を貸借対照表計上額として記載しております。
(*5)デリバティブ取引は、金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2024年3月31日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。「(1)投資有価証券」に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)営業保証金に対して計上している貸倒引当金を控除した金額を貸借対照表計上額として記載しております。
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
2 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しております。
営業保証金
営業保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
販売保証金
販売保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定を含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される、合理的に見積もられた利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(1年以内返済予定を含む)
元利金の合計額を同様のリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。
その設定枠は、借入金の残高を超えないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、販売管理規程、与信管理規程及び組織規程の職務権限基準表に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の把握や軽減を行なっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等については、適宜、担当役員に報告されております。
営業保証金は、霊園開発の主体となる宗教法人等に対して霊園の建墓権(墓石を販売する権利)取得のために差入れた金銭債権であり、当社と墓石販売契約を締結する顧客が霊園の経営主体に永代使用料(墓地を使用する権利料)を支払った後、霊園の経営主体から返還されるものであります。そのため、霊園開発計画の遅延や頓挫、霊園の経営状態の悪化、地方自治体による霊園経営の許可の取消しや販売禁止命令、自然災害による販売自粛、墓地・納骨堂の需給変化に伴う販売不振による営業保証金回収計画に対する遅延等によるリスクに晒されております。
当該リスクに関しては、霊園を開園前、開園後に区分し、また、その回収状況に応じて正常霊園、問題霊園、回収不能霊園に分類して把握し、その軽減に努めております。
販売保証金は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間ごとに受託販売目標金額を設定し、これに満たない場合に不足額を保証金として宗教法人へ預託した金銭債権であり、受託販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。そのため、屋内墓苑の経営状態の悪化、地方自治体による納骨堂(屋内墓苑を含む)経営許可の取消しや販売禁止命令、自然災害による販売自粛、墓地・納骨堂の需給変化に伴う販売不振による販売保証金回収計画に対する遅延等による信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、その回収状況に応じて正常屋内墓苑、回収長期化屋内墓苑、問題屋内墓苑、回収不能屋内墓苑に分類して把握し、その軽減に努めております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を契約時及び随時に把握することを通じて、リスクの軽減を行なっております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資、営業保証金(建墓権)及び販売保証金に係る資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、金利の変動による損失を回避する目的で、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の判定をもって有効性の判定に代えております。
デリバティブ取引の実行・管理は、当社は経理部が行なっており、取引に関する管理規程は設けておりませんが、事前に充分な検討のうえ、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て取締役会に報告しております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを回避するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行なっております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券(*2) | 392 | 392 | - |
| (2)営業保証金(*4) | 2,989 | 2,989 | △0 |
| (3)販売保証金 | 3,085 | 3,031 | △54 |
| (4)差入保証金 | 1,237 | 1,171 | △66 |
| 資産計 | 7,704 | 7,583 | △121 |
| (1)長期借入金 (1年以内返済予定を含む) | 2,751 | 2,745 | △6 |
| (2)リース債務 (1年以内返済予定を含む) | 151 | 150 | △0 |
| 負債計 | 2,902 | 2,896 | △6 |
| デリバティブ取引(*5) | - | - | - |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。「(1)投資有価証券」に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度(百万円) |
| 非上場株式 | 27 |
| 投資事業有限責任組合 | 4 |
(*3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業有限責任組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに従って、時価開示の対象とはしておりません。なお、当事業年度末における貸借対照表計上額は4百万円であります。
(*4)営業保証金に対して計上している貸倒引当金を控除した金額を貸借対照表計上額として記載しております。
(*5)デリバティブ取引は、金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2024年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券(*2) | 637 | 637 | - |
| (2)営業保証金(*3) | 2,872 | 2,820 | △52 |
| (3)販売保証金 | 3,441 | 3,240 | △201 |
| (4)差入保証金 | 1,244 | 1,159 | △84 |
| 資産計 | 8,196 | 7,857 | △338 |
| (1)長期借入金 (1年以内返済予定を含む) | 2,283 | 2,272 | △10 |
| (2)リース債務 (1年以内返済予定を含む) | 81 | 81 | △0 |
| 負債計 | 2,365 | 2,354 | △10 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。「(1)投資有価証券」に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度(百万円) |
| 非上場株式 | 19 |
(*3)営業保証金に対して計上している貸倒引当金を控除した金額を貸借対照表計上額として記載しております。
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 2,940 | - | - | - |
| 受取手形 | 1 | - | - | - |
| 売掛金 | 987 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | 4 | - | - | - |
| 合計 | 3,933 | - | - | - |
当事業年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 2,053 | - | - | - |
| 受取手形 | 3 | - | - | - |
| 売掛金 | 999 | - | - | - |
| 合計 | 3,056 | - | - | - |
2 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 (1年以内返済予定を含む) | 1,248 | 873 | 380 | 250 | - | - |
| リース債務 (1年以内返済予定を含む) | 69 | 52 | 18 | 9 | 1 | - |
| 合計 | 1,317 | 926 | 398 | 259 | 1 | - |
当事業年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 (1年以内返済予定を含む) | 1,053 | 560 | 430 | 180 | 60 | - |
| リース債務 (1年以内返済予定を含む) | 52 | 18 | 9 | 1 | - | - |
| 合計 | 1,106 | 578 | 439 | 181 | 60 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 392 | - | - | 392 |
| 資産計 | 392 | - | - | 392 |
当事業年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 637 | - | - | 637 |
| 資産計 | 637 | - | - | 637 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業保証金 | - | - | 2,989 | 2,989 |
| 販売保証金 | - | - | 3,031 | 3,031 |
| 差入保証金 | - | - | 1,171 | 1,171 |
| 資産計 | - | - | 7,191 | 7,191 |
| 長期借入金 (1年以内返済予定を含む) | - | 2,745 | - | 2,745 |
| リース債務 (1年以内返済予定を含む) | - | 150 | - | 150 |
| 負債計 | - | 2,896 | - | 2,896 |
当事業年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業保証金 | - | - | 2,820 | 2,820 |
| 販売保証金 | - | - | 3,240 | 3,240 |
| 差入保証金 | - | - | 1,159 | 1,159 |
| 資産計 | - | - | 7,220 | 7,220 |
| 長期借入金 (1年以内返済予定を含む) | - | 2,272 | - | 2,272 |
| リース債務 (1年以内返済予定を含む) | - | 81 | - | 81 |
| 負債計 | - | 2,354 | - | 2,354 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しております。
営業保証金
営業保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
販売保証金
販売保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定を含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される、合理的に見積もられた利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(1年以内返済予定を含む)
元利金の合計額を同様のリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。