(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を取得から6年～30年と見積り、割引率は0%～2.29%を使用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	390百万円	399百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5	14
時の経過による調整額	4	4
資産除去債務の履行による減少額	-	△7
期末残高	399	411