有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。
その設定枠は、借入金の残高を超えないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、販売管理規程、与信管理規程及び組織規程の職務権限基準表に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の把握や軽減を行なっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等については、適宜、担当役員に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資及び営業保証金(建墓権)に係る資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、金利の変動による損失を回避する目的で、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の判定をもって有効性の判定に代えております。
デリバティブ取引の実行・管理は、当社は経理部が行なっており、取引に関する管理規程は設けておりませんが、事前に充分な検討の上、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て取締役会に報告しております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを回避するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行なっております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2.参照)。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,445,334	2,445,334	-
(2)受取手形及び売掛金	724,125	724,125	-
(3)投資有価証券	222,373	222,373	-
資産計	3,391,832	3,391,832	-
(1)買掛金	435,013	435,013	-
(2)短期借入金	1,430,000	1,430,000	-
(3)リース債務(流動負債)	78,826	78,826	-
(4)未払金	602,866	602,866	-
(5)未払法人税等	45,507	45,507	-
(6)長期借入金	3,385,000	3,384,376	△623
(7)リース債務(固定負債)	203,049	201,818	△1,231
負債計	6,180,263	6,178,408	△1,854
デリバティブ取引	-	-	-

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) リース債務(流動負債)、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される、合理的に見積もられた利率を割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
非上場株式等	96,752
営業保証金	5,875,292
差入保証金	1,280,686

(1) 非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(2) 営業保証金は、将来、墓石を販売する権利(建墓権)を獲得するために支出した金銭債権や屋内墓苑販売業務委託の販売保証に基づき預託保証金として差し入れた金銭債権であります。営業保証金は単なる金銭債権ではなく、墓石の販売権や屋内墓苑の受託販売権も付随した複合的な性格を持っている債権であり、これらの販売権の価値を含めて時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
(3) 差入保証金は、市場価格がなく、かつ、返還予定時期の見積りが困難であり将来キャッシュ・フロー等、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,445,334	-	-	-
受取手形及び売掛金	724,125	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
その他	-	4,175	-	-
合計	3,169,459	4,175	-	-

4 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	1,430,000	1,120,000	970,000	835,000	460,000	-
リース債務	78,826	69,221	64,974	42,494	26,149	210
合計	1,508,826	1,189,221	1,034,974	877,494	486,149	210