有価証券報告書-第53期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	153,728千円		162,475千円
賞与引当金	93,330		85,400
退職給付引当金	14,588		17,465
役員株式給付引当金	3,286		5,010
減損損失	267,405		282,036
資産除去債務	76,696		79,998
その他	289,250		231,877
繰延税金資産小計	898,285		864,264
評価性引当額	△526,969		△483,556
繰延税金資産合計	371,316		380,708
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△805		△554
資産除去債務に対応する除去費用	△22,036		△21,208
前払年金費用	△94,993		△74,076
その他有価証券評価差額金	△20,143		△187
繰延税金負債合計	△137,979		△96,027
繰延税金資産の純額	233,336		284,680

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		6.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.3
住民税均等割額	7.1		27.8
評価性引当額の増減額	1.2		△17.0
その他	0.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5		47.2