訂正有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	126,118千円		156,251千円
貸倒引当金	154,895		164,351
賞与引当金	83,265		90,280
役員株式給付引当金	6,888		8,597
退職給付引当金	16,558		12,805
減損損失	353,920		344,448
資産除去債務	92,396		106,887
繰延資産	131,110		518
その他	186,822		231,782
繰延税金資産小計	1,151,975		1,115,922
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△613,450		△688,859
評価性引当額小計	△613,450		△688,859
繰延税金資産合計	538,524		427,062
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△303		△100
資産除去債務に対応する除去費用	△14,960		△24,118
前払年金費用	△31,838		△114,003
その他有価証券評価差額金	△1,031		△2,589
繰延税金負債合計	△48,133		△140,812
繰延税金資産の純額	490,390		286,250

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割額			17.6
評価性引当額の増減額			18.5
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			66.8