有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	309,215千円		293,910千円
賞与引当金	50,184		81,969
退職給付引当金	9,440		10,545
役員退職慰労引当金	48,022		49,842
減損損失	174,200		181,319
資産除去債務	118,851		115,110
その他	165,371		191,389
繰延税金資産小計	875,285		924,086
評価性引当額	△561,738		△487,794
繰延税金資産合計	313,547		436,292
繰延税金負債
未収事業税	△15,676		-
買換資産圧縮積立金	△3,418		△2,290
資産除去債務に対応する除去費用	△23,272		△21,160
前払年金費用	△18,378		△24,737
その他有価証券評価差額金	△63,377		△2,003
繰延税金負債合計	△124,124		△50,191
繰延税金資産の純額	189,423		386,100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割額	7.7		10.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		3.9
評価性引当額の増減額	4.9		△8.3
その他	△1.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.7		42.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,029千円減少し、法人税等調整額が24,134千円、その他有価証券評価差額金が105千円それぞれ増加しております。