有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があり、これらについては過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行なっております。
なお、当社が財務諸表を作成するにあたり、採用した重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2) 当事業年度の財政状態の分析
当事業年度における総資産は前事業年度末に比べて9億22百万円増加し185億38百万円、負債合計は8億71百万円増加し89億93百万円、純資産は51百万円増加し95億44百万円となり、自己資本比率は50.9%となりました。
主な内容として、流動資産は、商品やその他が減少したものの、現金及び預金の増加などにより、前事業年度末に比べ5億82百万円増加し、62億54百万円となりました。
固定資産は、土地、投資有価証券及び差入保証金が減少したものの、営業保証金(建墓権等)や繰延税金資産の増加などにより、前事業年度末に比べ3億39百万円増加し、122億83百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等や賞与引当金が増加したものの、短期借入金の減少などにより、前事業年度末に比べ1億35百万円減少し、44億84百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加などにより、前事業年度末に比べ10億7百万円増加し、45億9百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金の増加により、前事業年度末に比べ51百万円増加し、95億44百万円となりました。
(3) 当事業年度の経営成績の分析
当社は仏壇仏具事業については顧客ニーズに応える新商品の投入や、地域特性に合った品揃えの見直しを行なうとともに、効率的な販売促進活動を推し進めました。
墓石事業については墓石販売の専門組織を営業店に統合するなど、販売体制の整備を進めるとともに、販売物件の新規開園にあたっては集中的に人員を配置し積極的な販売活動を進めました。しかしながら、予定していた販売物件の開園の遅れが売上高の減少要因となりました。
寺社関連事業については屋内墓苑の受託販売において営業店のネットワークを活用し、墓石販売との相乗効果を図りました。
新規出店に関しては、5月に1店舗、11月に1店舗、計2店舗出店いたしました。
これらの結果、売上高は194億1百万円(前期比0.4%増)となりました。
また、仕入原価の高騰による影響から売上総利益が減少したことや、新人事制度移行に伴う人件費の増加や年金運用資産の減少による費用の増加、新規出店やリニューアルなどの成長投資に伴う費用の増加などにより、営業利益は7億68百万円(前期比25.8%減)、経常利益は7億5百万円(前期比31.2%減)となり、当期純利益は店舗の減損損失の計上もあり、3億53百万円(前期比15.0%減)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社の経営戦略の現状と見通しにつきましては、前述の「3 対処すべき課題」の「(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、主に税引前当期純利益6億18百万円の計上に加え、減価償却費3億3百万円、法人税等の還付額2億49百万円、減損損失1億51百万円などの増加要因により、14億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、差入保証金の回収の純額1億11百万円、投資有価証券の売却による収入92百万円などの増加要因があったものの、墓石販売に伴なう営業保証金(建墓権)の支出の純額7億3百万円(支出18億98百万円、回収11億95百万円)や有形固定資産の取得による支出3億11百万円などの減少要因により、△8億18百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の純減少額6億円、配当金の支払額1億34百万円及びリース債務の返済による支出1億19百万円などの減少要因があったものの、長期借入金の純増加額10億8百万円などの増加要因により、1億84百万円となりました。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は、20億8百万円となりました。