四半期報告書-第50期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済・金融政策を背景に、一部企業の収益改善や賃金上昇など景気回復の動きが見られました。一方、国内の個人消費については、円安の進行による物価の上昇や消費税増税後の節約志向の影響から、消費者マインドの回復は遅れており、今後の景気動向については依然として不透明な状況です。
宗教用具関連業界におきましては、近年の商品に関する低価格志向・節約志向と、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化の傾向の継続などから、厳しい環境で推移しております。
当社はこのような情勢のなか、仏壇仏具事業に関しては、品揃えの見直しや効率的な販売促進活動を進めてまいりました。
墓石事業に関しては、前年度末の受注が低調に推移した影響を大きく受けました。
寺社関連事業に関しては、屋内墓苑(搬送式納骨堂)の受託販売が順調に推移しました。
また、新規出店に関しては、5月に1店舗(東京都調布市)出店しました。
これらの結果、売上高は41億47百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
また、営業損失は2億71百万円(前年同期は2億78百万円の営業損失)、経常損失は3億5百万円(前年同期は2億95百万円の経常損失)となり、四半期純損失は2億26百万円(前年同期は2億14百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は、宗教用具関連事業について、「東日本」、「西日本」及び「寺社関連」を報告セグメントとしております。
東日本においては、仏壇仏具販売は堅調に推移したものの、墓石販売は低調となったため、売上高は31億36百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
西日本においては、仏壇仏具販売が堅調に推移し、売上高は7億14百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
寺社関連おいては、屋内墓苑(搬送式納骨堂)の受託販売が順調に推移したことなどから、売上高は2億24百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
その他関連事業においては、売上高は71百万円(前年同期比24.7%減)となりました。
なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
(セグメント別売上高の構成比及び前年同期比増減)

セグメント の名称	区 分		前第1四半期 累計期間		当第1四半期 累計期間		前年同期比増減
			金 額	構成比	金 額	構成比	金 額	増減率
			(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
	仏壇・仏具	店舗販売	1,688	40.8	1,746	42.1	58	3.5
東日本		企業提携販売	475	11.5	456	11.0	△19	△4.0
	墓 石		1,014	24.5	933	22.5	△80	△8.0
	小 計		3,177	76.8	3,136	75.6	△41	△1.3
	仏壇・仏具	店舗販売	455	11.0	500	12.1	45	9.9
西日本		企業提携販売	82	2.0	85	2.1	3	4.1
	墓 石		144	3.5	128	3.1	△15	△10.6
	小 計		681	16.5	714	17.3	33	4.9
	寺社関連		180	4.4	224	5.4	44	24.5
	その他		95	2.3	71	1.7	△23	△24.7
	合計		4,135	100.0	4,147	100.0	12	0.3

財政状態につきましては、当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ14億21百万円増加して190億36百万円、負債合計は16億66百万円増加して97億88百万円、純資産は2億45百万円減少して92億48百万円となり、自己資本比率は48.1%となりました。
主な内容としては、流動資産は、受取手形及び売掛金が減少しましたが、現金及び預金やお盆商戦に向けての商品の増加などにより、前事業年度末に比べ11億44百万円増加し、68億16百万円となりました。
固定資産は、投資その他の資産の営業保証金の増加などにより、前事業年度末に比べ2億76百万円増加し、122億20百万円となりました。
流動負債は、買掛金や短期借入金が減少しましたが、1年内返済予定の長期借入金やその他流動負債の増加などにより、前事業年度末に比べ4億71百万円増加し、50億91百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加などにより、前事業年度末に比べ11億94百万円増加し、46億97百万円となりました。
純資産は、四半期純損失及び配当金の支払による利益剰余金の減少などにより、前事業年度末に比べ2億45百万円減少し、92億48百万円となりました。
なお、当第1四半期累計期間は、「第4 経理の状況」において四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。