四半期報告書-第52期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調が見られ、個人消費についても、雇用・所得環境等の改善により消費者マインドの持ち直しの動きが見られます。一方で、米国における政策の不透明感、欧州や朝鮮半島における情勢不安など、国外の政治・経済の不安定さにより、今後の景気動向及び個人消費については依然として予断を許さない状況が続いております。
宗教用具関連業界においては、顧客の生活様式や価値観が大きく変化し、購入商品の小型化・簡素化の傾向が顕著になっております。これに伴い単価の下落が進行しており、引き続き厳しい環境が続いております。
当社はこのような情勢のなか、仏壇仏具事業に関しては、計画的な商品クリアランス実施などの取組みを進めるとともに、前事業年度より企画・開発を進めてきた新商品の投入を開始いたしました。墓石事業に関しては、当社受託販売霊園において樹木葬の紹介を開始し、屋内墓苑事業に関しては、新規物件の受託販売に向けた活動を推し進めるなど、埋葬に対する多様なニーズへの対応を目的とし活動を展開してまいりました。
また、香椎店(福岡市東区)の移転を実施するとともに、東日本地区で3店舗、西日本地区で1店舗、合計4店舗において改装を実施いたしました。さらに、6月には「こころのアトリエ」の2号店となる「モラージュ菖蒲店」(埼玉県久喜市)を出店いたしました。
このように、各事業において施策を推進した結果、売上高は41億26百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
また、営業損失は2億35百万円(前年同期は2億79百万円の営業損失)、経常損失は2億27百万円(前年同期は3億4百万円の経常損失)となり、四半期純損失は1億72百万円(前年同期は2億19百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は、宗教用具関連事業について、「仏壇仏具・墓石」及び「屋内墓苑」を報告セグメントとしております。
仏壇仏具・墓石については、東日本地区において、墓石の販売基数減少があったものの仏壇仏具の販売基数及び販売単価が好調に推移したことから、売上高は30億87百万円(前年同期比2.2%増)となり、西日本地区においては、仏壇仏具及び墓石の販売単価下落の影響が大きく、売上高は6億94百万円(前年同期比5.3%減)となりました。これらの結果、全体での売上高は37億81百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
屋内墓苑については、前事業年度に受託販売を開始した新規物件が寄与したことにより、売上高は2億64百万円(前年同期比31.6%増)となりました。
その他については、売上高は80百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
(セグメント別売上高の構成比及び前年同期比増減)

セグメント の名称	区 分		前第1四半期 累計期間		当第1四半期 累計期間		前年同期比増減
			金 額	構成比	金 額	構成比	金 額	増減率
			(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
仏壇仏具 ・ 墓石	東日本	仏壇仏具	2,133	52.9	2,268	55.0	135	6.3
		墓石	888	22.0	818	19.8	△69	△7.9
		計	3,021	74.9	3,087	74.8	65	2.2
	西日本	仏壇仏具	594	14.7	577	14.0	△17	△2.9
		墓石	138	3.5	116	2.8	△21	△15.6
		計	733	18.2	694	16.8	△39	△5.3
	計	仏壇仏具	2,727	67.6	2,845	69.0	117	4.3
		墓石	1,027	25.5	935	22.6	△91	△8.9
		計	3,755	93.1	3,781	91.6	26	0.7
	屋内墓苑		201	5.0	264	6.4	63	31.6
	その他		77	1.9	80	2.0	3	4.5
	合計		4,033	100.0	4,126	100.0	93	2.3

財政状態につきましては、当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1億65百万円増加して180億79百万円、負債合計は3億92百万円増加して84億17百万円、純資産は2億26百万円減少して96億61百万円となり、自己資本比率は53.0%となりました。
主な内容としては、流動資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少しましたが、商品や繰延税金資産の増加などにより、前事業年度末に比べ1億円増加し、63億円となりました。
固定資産は、投資その他の資産の繰延税金資産やその他が減少しましたが、有形固定資産の造作やリース資産の増加及び貸倒引当金の減少などにより、前事業年度末に比べ65百万円増加し、117億78百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等や賞与引当金が減少しましたが、短期借入金やその他の増加などにより、前事業年度末に比べ6億66百万円増加し、47億13百万円となりました。
固定負債は、その他が増加しましたが、長期借入金や役員退職慰労引当金の減少などにより、前事業年度末に比べ2億73百万円減少し、37億3百万円となりました。
純資産は、四半期純損失及び配当金の支払による利益剰余金の減少などにより、前事業年度末に比べ2億26百万円減少し、96億61百万円となりました。
なお、当第1四半期累計期間は、「第4 経理の状況」において四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。