(1) 業績
当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調が見られ、個人消費についても、雇用・所得環境等の改善による持ち直しの動きが見られております。一方で、英国の離脱問題を契機としたEU諸国の動向、米国新政権における政策の不透明感、朝鮮半島の情勢不安など、国外の政治・経済の不安定さにより、今後の景気動向及び個人消費については依然として予断を許さない状況が続いております。
宗教用具関連業界においては、消費者の生活様式や価値観が大きく変化し、購入商品の小型化・簡素化の傾向が顕著になっております。これに伴い単価の下落が進行しており、引き続き厳しい環境が続いております。
当社はこのような情勢のなか、仏壇仏具事業に関しては、お客様の変化に対応した新商品の企画・開発・投入や営業店ごとの品揃えの見直し、商品訴求を高めた販売促進活動を実施してまいりました。墓石事業・屋内墓苑事業に関しては、埋葬に対するニーズを満たす商品・サービスとして相互の連携を強化すべく、営業店の対応力向上に注力してまいりました。加えて、墓石事業に関しては、業界全体では海外加工製品が大半を占める中において他社との差別化を図るべく、重点的に国内加工製品の魅力を提案することに取り組んでまいりました。一方、屋内墓苑事業に関しては、「熱田の杜 最勝殿」(7月受託販売開始)、「小石川墓陵」(10月受託販売開始)を加え、現在6物件で受託販売を行なっており、引き続き受託販売物件の新規開苑に向けた活動を推し進めてまいります。また、店舗政策については、店舗展開地域の市場と現在の店舗網との総合的な見直しを行ない、お客様動線の変化に合わせた店舗立地への変更を進めてまいりました。その中で、5月には4店舗目のリビングスタイル店を新規出店、1月には初のショッピングセンター内店舗を開店するなど5店舗の移転再配置を実施いたしました。さらに、3月には日常の「祈り・願い」そして「供養」の新しいライフスタイルを提案する新業態店舗として「こころのアトリエ」第1号店を開店いたしました。
このように各事業において施策を推進したものの、売上高は193億78百万円(前期比0.1%減)となりましたが、荒利益率の改善及び年金資産の運用益などの影響により、営業利益は8億88百万円(前期比15.7%増)、経常利益は9億45百万円(前期比33.9%増)となり、当期純利益は4億9百万円(前期比15.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントを従来の地域を基礎としたセグメントから事業を基礎としたセグメントに変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当社は、宗教用具関連事業について、「仏壇仏具・墓石」及び「屋内墓苑」を報告セグメントとしております。
仏壇仏具・墓石については、東日本地区において、墓石は堅調に推移したものの、仏壇仏具の販売基数減少の影響が大きく、売上高は144億7百万円(前期比1.2%減)となりました。西日本地区においては、墓石の販売基数減少の影響があったものの、仏壇仏具の販売が好調だったため、売上高は36億16百万円(前期比0.2%増)となりました。これらの結果、全体での売上高は180億24百万円(前期比0.9%減)となりました。
屋内墓苑については、新規物件の受託販売が好調に推移したことにより、売上高は10億5百万円(前期比19.8%増)となりました。
その他については、主に卸売部門が低調に推移したことから、売上高は3億47百万円(前期比4.9%減)となりました。
なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
(報告セグメント別売上高の構成比及び前期比増減)

セグメント の名称	区分		前事業年度		当事業年度		前期比増減
			金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
			(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
仏壇仏具 ・ 墓石	東日本	仏壇仏具	10,079	52.0	9,881	51.0	△198	△2.0
		墓石	4,508	23.2	4,526	23.4	18	0.4
		計	14,588	75.2	14,407	74.4	△180	△1.2
	西日本	仏壇仏具	2,875	14.8	2,917	15.0	42	1.5
		墓石	732	3.8	699	3.6	△33	△4.5
		計	3,607	18.6	3,616	18.6	8	0.2
	計	仏壇仏具	12,954	66.8	12,798	66.0	△156	△1.2
		墓石	5,241	27.0	5,226	27.0	△15	△0.3
		計	18,196	93.8	18,024	93.0	△171	△0.9
屋内墓苑			839	4.3	1,005	5.2	166	19.8
その他			365	1.9	347	1.8	△18	△4.9
合計			19,401	100.0	19,378	100.0	△23	△0.1

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ17百万円減少し、19億90百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5億59百万円(前期比8億40百万円減)となりました。
これは主に、法人税等の支払額5億2百万円、売上債権の増加額1億76百万円などの減少要因があったものの、税引前当期純利益7億24百万円の計上に加え、減価償却費3億18百万円、減損損失2億70百万円、たな卸資産の減少額2億円などの増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は3億47百万円(前期は8億18百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億97百万円などの減少要因があったものの、墓石販売に伴なう営業保証金(建墓権)の回収の純額1億59百万円(支出9億37百万円、回収10億97百万円)、貸付金の回収による収入1億39百万円、投資有価証券の売却による収入60百万円、差入保証金の回収の純額50百万円などの増加要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9億24百万円(前期は1億84百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入金の返済の純額6億71百万円(借入10億円、返済16億71百万円)、配当金の支払額1億35百万円及びリース債務の返済による支出1億29百万円などがあったためであります。