有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	293,910千円		268,353千円
賞与引当金	81,969		86,267
退職給付引当金	10,545		11,994
役員退職慰労引当金	49,842		52,400
減損損失	181,319		258,898
資産除去債務	115,110		115,732
その他	191,389		178,640
繰延税金資産小計	924,086		972,288
評価性引当額	△487,794		△515,306
繰延税金資産合計	436,292		456,981
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△2,290		△2,096
資産除去債務に対応する除去費用	△21,160		△21,997
前払年金費用	△24,737		△66,879
その他有価証券評価差額金	△2,003		△5,568
繰延税金負債合計	△50,191		△96,542
繰延税金資産の純額	386,100		360,439

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割額	10.7		9.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.9		-
評価性引当額の増減額	△8.3		3.8
税額控除	-		△2.5
その他	0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8		43.5