有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	268,353千円		153,728千円
賞与引当金	86,267		93,330
退職給付引当金	11,994		14,588
役員退職慰労引当金	52,400		-
役員株式給付引当金	-		3,286
減損損失	258,898		267,405
資産除去債務	115,732		76,696
その他	178,640		289,250
繰延税金資産小計	972,288		898,285
評価性引当額	△515,306		△526,969
繰延税金資産合計	456,981		371,316
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△2,096		△805
資産除去債務に対応する除去費用	△21,997		△22,036
前払年金費用	△66,879		△94,993
その他有価証券評価差額金	△5,568		△20,143
繰延税金負債合計	△96,542		△137,979
繰延税金資産の純額	360,439		233,336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割額	9.2		7.1
評価性引当額の増減額	3.8		1.2
税額控除	△2.5		-
その他	△0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5		41.5