建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び造作並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/21 12:24

#2 減損損失に関する注記

当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
甲府店	造作等	山梨県甲府市	4,152
賃貸	建物等	福岡県宗像市	3,632
計			60,176

事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗毎に、また、賃貸資産については物件毎に資産のグルーピングを行ない、遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。
将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループ及び売却予定の賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/06/21 12:24

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び造作並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/21 12:24