有価証券報告書-第68期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

① 中期3ヵ年経営計画
平成27年2月期から平成29年2月期までの3年間を対象とする中期3ヵ年経営計画では、最終年度において経常利益率4%の達成を目標として、コスト構造改革、事業構造改革に最優先で取組み収益を確保できる体制を定着させることで、経営体質の筋肉質化を図り、成長戦略へと舵を切り替え目標の実現を目指します。
次年度は、引き続き、利益体質店舗への転換を進めるとともに、新店による事業規模の拡大を進めてまいります。
具体的には、当社が事業を展開している地域のなかでも、出店余地が十分に期待できる地域への集中出店や建て替えを、より積極的に推進してまいります。その際には、前年度から取組んできた300坪標準型・500坪大型店舗モデルを水平展開し、より競争力のある店舗を積極的に出店いたします。
また、医薬品のネット販売が本格化するなかで、店舗でのお買物の楽しさ、安全性の確保、さらにはお客さまの健康管理への情報提供・収納代行サービスやHACらくらく便によるお届けサービスの展開等、お客さまに寄り添った地域密着のドラッグストアとしての役割を果たしてまいります。加えて、昨今の外国人観光客の増加によるインバウンド消費のニーズに応えるため、銀聯カードによる決済はもとより、消費税免税対応店舗を増加させることによりビジネスチャンスを着実に取り込んでいく体制を整えてまいります。
② 薬剤服用歴管理の改善
平成27年2月22日、一部報道機関において、平成25年6月末時点の調剤薬局における薬剤服用歴(以下「薬歴」といいます。)管理にかかる社内調査で、電子的に記録する作業がされていない薬歴があった旨の内容が掲載されました。当社の薬歴管理は、患者さまにお薬をお渡しする際に、重複投与を避け、副作用を防止し、ご相談に役立てるよう、患者さまから伺った内容を電子的に記録することを基本としています。しかしながら、一部の調剤薬局におきましては、電子的に記録する作業が速やかに行われていないことを確認いたしました。なお、当時の電子的に記録する作業がされていない薬歴分については、既に電子的に記録する作業を終えています。当社は、本件を真摯に受け止め、直ちに、再発防止に向けた取組を開始いたしました。具体的には、経営幹部社員ならびに薬剤師に対して医療人としてのコンプライアンス教育、調剤現場における薬剤師の指導や薬歴を電子的に記録する時間のスケジュール化の徹底、働きやすい職場環境を推進するための調剤室の改装、また薬歴を電子的に記録する作業の単純化・スピード化を図るべく最新のレセプトコンピュータシステムへの入替等を進めております。以上の取組を通じて、患者さまをはじめとした全てのステークホルダーの方々への信頼の回復に努めてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。